鶏口牛後: 公務員不正会計、懲役３年と５年両論併記…民主は対案検討

2008年11月26日水曜日

公務員不正会計、懲役３年と５年両論併記…民主は対案検討

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　2008年11月26日（水）21:14

　自民、公明両党の「会計検査院に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は２６日、国会内で会合を開き、公務員の不正な会計処理に罰則を設ける「不正経理防止法案」（仮称）を大筋で了承した。
　焦点となっていた量刑については、懲役５年以下と同３年以下の両論を併記した。ＰＴは議員立法による今国会への共同提出を目指し、民主党に協議を呼びかける方針だが、民主党は新法制定には否定的だ。
　同法案は罰則対象を、予算や補助金などの目的外流用や業者にプールする「預け」と呼ばれる手法などで、裏金作りにかかわった国や地方の公務員と明記した。また、支出先に虚偽の請求書や領収書を要求した行為でも罰則を適用するとした。ＰＴでは会計検査院の機能強化を目的とした会計検査院法の改正案なども了承した。
　会合後、林芳正座長は「民主党も（不正経理防止のための案を）検討しているので、擦り合わせができればやっていきたい」と与野党協議に前向きな考えを示した。

　ただ、民主党は与党の不正経理防止法案について、「現行の刑法との整合性を十分に取る必要性がある」（党政調幹部）として、慎重姿勢を示している。
　同党が検討しているのは、〈１〉会計検査院の事務官の増員〈２〉政府調達の事後的検証などを行う「政府調達監視等委員会」の設置〈３〉不正経理に直接関与していない職員も懲戒処分対象に拡大－－などで、関連法の改正案の次期通常国会提出を目指している。

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