［上海 １０日 ロイター］ １０日の上海・深セン株式市場は、政府が大規模な景気刺激策を発表したことを受けて上海総合株価指数が７％余り急伸し、２週間ぶりの高値をつけたほか、売買代金も倍増した。インフラ関連銘柄が上昇を主導した。
外貨建てＢ株と人民元建てＡ株の両方をカバーする上海総合株価指数は前営業日（７日）終値比１２７．０８８ポイント（７．２７％）高の１８７４．８０１と、この日の高値１８７６．１６２をわずかに下回る水準で終了した。この日の上昇は９月下旬以降最大だった。
上海Ａ株の売買代金は６週間ぶり高水準の５６６億元（約８３億ドル）。７日は２８５億元。
上海Ａ株の値上がり銘柄数は９３２と、値下がり銘柄数７を上回った。上海Ａ株１３０銘柄余りが１０％の値幅制限いっぱいに急伸した。
アナリストらは、世界的な状況の暗さを踏まえれば景気刺激策が中国経済の減速を速やかに食い止めることはないとみられるが、多くの投資家が懸念していた最悪のシナリオが現実化するリスクを減らすだろうと述べた。
証券会社のアナリストは「景気刺激策は少なくとも短期的には株価を押し上げる可能性がある。同策によって、より多くの投資家らが １５００―１７００ポイントの底がしばらくは維持されると考えるようになるかもしれない。こういった措置がさらに出てくると予想される」と語った。
政府は９日、年間経済生産の１５％近くに相当する４兆元（約５８６０億ドル）規模の支出を伴う景気刺激策を発表。当局はまた、「慎重かつ柔軟な」政策路線から、「穏やかに緩和的」な金融政策に移行すると表明した。
景気刺激策に盛り込まれたインフラ事業への財政支出で直接恩恵を受ける可能性がある銘柄が特に値を上げ、上場鉄鋼メーカー最大手の宝山鋼鉄(600019.SS: 株価, 企業情報, レポート)は１０％の値幅制限いっぱいに急伸した。
セメントの河北太行水泥(600553.SS: 株価, 企業情報, レポート)は４営業日連続で１０％急伸。
ただ多くのアナリストらは、経済が回復しつつあることを示す明確な兆候がない限り、株価が長期的な上昇局面に入ることは恐らくないだろうとの見方で、それにはまだ数ケ月かかると見ている。
政府が１０日発表した１０月の卸売物価指数（ＰＰＩ）上昇率は６．６％と、９月の９．１％やエコノミスト予想の８．０％を下回った。これは金融政策の一段の緩和に道を開くものであり、投資家らは早ければ週内にもそれが発表される可能性があると考えている。
金融株と不動産株が強く、銀行最大手の中国工商銀行(601398.SS: 株価, 企業情報, レポート)が５．８４％上げたほか、上場不動産開発企業では最大手の万科企業(000002.SZ: 株価, 企業情報, レポート)も７．５４％上伸した。
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結果が伴わなけりゃ、対策と呼べないよね。
この先の見通しなんぞ、簡単にゃ語れないだろけど、とりあえず目に見えて結果が出たのは良かったんじゃないの？
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