中国の検閲問題など、協議結果は「間もなく」＝グーグルＣＥＯ

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2010年 03月 11日 08:45 JST

［アブダビ／ワシントン　１０日　ロイター］　米インターネット検索大手グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)のエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、中国の検閲やハッカー攻撃問題に関して、当局との協議の結果が間もなく出るとの見方を示した。
　グーグルは１月、中国での検閲問題と同国で受けたハッカー攻撃を理由に、中国語版ウェブサイトの閉鎖および同国からの事業撤退も辞さない構えをみせた。
　同ＣＥＯはアブダビで開催されているメディア・サミットで記者団に対し「私は『間もなく』という言葉を使う。それ以外の言葉では表現しない」と指摘。「具体的な日程などない。間もなく何かが起こるだろう」と述べ、それ以上の詳細については言及を避けた。
　中国当局は、問題の解決に向けグーグルと協議していると表明している。
　グーグルは１月１２日、中国版ウェブサイトでの検索結果に対する検閲を中止する方針を明らかにするとともに、中国事業からの撤退を検討していると表明し、政財界を揺るがした。
」
　事実を事実として残すことに意義があるかどうかって話もあるものの...。　ニュースソースの風化の速度と実生活で実感する時間軸のアンマッチ状態って、結構長いこと続いてる。
　「あの話ってどうなったんだっけ？」
まぁ注目に値しない情報ってことなのかも知れないけど、気になることは気になるってことで...。

中国動画サイト競争に再び火をつけた「三網合一」

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[2010年2月25日]

　中国で動画サイトが再び脚光を浴び始めている。一時は、著作権侵害や政府の規制、収益モデルの問題などで勢いを 失ったが、ネット企業にとどまらず大量の映像コンテンツを握るテレビ局も続々と参入しはじめた。その理由は、中国政府が「通信と放送の融合」に向けてまと めた計画にある。（肖宇生）

■他を圧倒する中央テレビ
　中国では2010年早々、国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）や上海メディアグループ（ＳＭＧ）、湖南テレビ、鳳凰テレビといった有力テレビ局が相次いで自社の「ネットテレビ局」を開設した。なかでもガリバー的存在といえるのが中央テレビだ。
　まずニュースやスポーツ、バラエティーなど５つのチャンネルでスタートし、順次20チャンネルまで拡大する計 画。動画をストリーミング配信するほか、ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）や検索、ダウンロード、コメントなどのサービスを加えていくという。他を最も圧 倒しそうなのが配信コンテンツの量で、１日平均750時間の番組が配信可能だと言われている。
　中央テレビをはじめとするテレビ局の参入は業界へのインパクトが大きいが、ネット各社や他産業も負けてはいな い。大手ポータルサイトのほか、検索サービス最大手の百度、オンラインゲーム最大手の盛大、通信事業者のチャイナテレコムなども虎視眈々と狙っている。ナ ショナルブランドによるオールスター戦の幕が切って下ろされそうな雰囲気だ。

■2015年に「三網合一」
　動画サイト市場を巡る競争がにわかに激しくなってきた背景には、「三網合一」つまり中国版の通信と放送の融合が 本格的に動き出したことがある。三網合一は、中国の第11次５カ年計画（2006～2010年）に盛り込まれたものの、政策・制度面の課題により進展が遅 れていたテーマの１つだ。しかし、中国政府は今年に入り、そのビジョンと具体的な行程表を発表した。
　具体的には、テレビ、電話、インターネットの３つのネットワークを15年までに一元化する。そのための実験期間として12年までいくつかの地域で試験運用し、ノウハウを蓄積しながら13～15年に全国に拡大する。
　三網合一が遅れていた主な原因の１つは、テレビ局を所管する中国国家広電総局と電信・インターネットを所管する 工業情報化省の権益争いにあった。今回はこれにけじめをつけるため、相互参入や役割分担などのルールも明確に規定した。つまり、テレビ局と通信会社、イン ターネット企業にとっては、業界を背負った戦いになるわけである。

■３陣営の強み・弱み
　異業種参入の結果、中国の動画サイトは大きく３つのカテゴリーに分かれていくだろう。１つは「土豆」や「優酷」など草創期からの動画サイト専業組、２つめは百度や盛大に代表される大手ネット系、３つめが中央テレビのようなテレビ局系サイトだ。
　いまのところ、アクセス数では専業組が他の２陣営を引き離している。しかし、大手ネット系は本業で莫大な数の ユーザーを抱えており、これを動画サイトへ誘導することはそれほど難しくないだろう。未知数なのはテレビ局系だ。天下の中央テレビといってもネットの世界 では新参組である。しかも、長期的に投資を持続するのに不可欠な資金力の点で他の２陣営とは立場が異なっている。
　大手ネット系はすでに上場しており、資金力は十分にある。また、専業組は実力次第とはいえ、ベンチャーキャピタ ル（ＶＣ）から資金調達するという道がある。一方、テレビ局も資金力がないわけではないが、その配分の自由度などは民間企業に比べて制約があることは否め ない。鍵を握るコンテンツではテレビ局が抜きん出ているが、今後は大手ネット系や専業組との連携・統合の動きも出てきそうだ。

■コンテンツ制作市場の構築がカギに
　世界の動画サイトはユーザー参加型の「YouTube」と米大手ネットワーク局が運営する「Hulu」型の２つ に大別できる。中国の動画サイトはこれまでこの２つのビジネスモデルの間で揺れてきたが、テレビ局の本格参入でHulu型が主流となっていけば、頭痛の種 であった著作権問題もかなり解消されるだろう。またテレビ局のような地域的な行政管理がないため、市場のオープン化も進むと見込まれる。
　とはいえ、中国ではテレビ局が動画コンテンツの供給・流通を牛耳っているといっても過言ではない。コンテンツ産業に対し、テレビ局が絶対的に優位な今の体制がこのまま続くのであれば、放送と通信を融合する意味がないし、競争原理も働かなくなるだろう。
　中国政府はすでにテレビ局に対して「制作と放送の分離」政策を打ち出し、特に制作分野に競争原理を持ち込もうとしている。テレビ局の影響力は依然として強いが、それを乗り越えてコンテンツ制作市場を構築できたときこそ、動画サイトは真の離陸期を迎えるだろう。
」
正直な話、中国の著作権問題って外向きに沈静化してるように見えるだけなんと違うかな？　こんなん取り沙汰して、ビジネスモデルがどーのって話しててイイんかな？...　ようわからん...。