政府は1日、追加景気対策に盛り込まれた道路特定財源の一般財源化に伴い地方に交付する1兆円について、国の同財源(約3兆3000億円)から地方交付税として配分する方向で検討に入った。
国税である揮発油税の1兆円分を地方交付税の原資とし、現行の地方道路整備臨時交付金(約7000億円)とは別枠で地方自治体に配分する仕組みを想定している。
首相は先月30日の記者会見で、2009年度からの道路特定財源の一般財源化に際し、「1兆円を地方に移す」との考えを表明したが、配分方法については「まだ詳細に決めていない」と述べるにとどめていた。
ただ、政府関係者によると、首相は、小泉政権下の「三位一体改革」で地方交付税が5・1兆円削減された地方自治体の財政状況が、今回の景気減速で さらに厳しくなることを重視。「地方への1兆円交付」を決めた上で、公共事業などに使途を限定する交付金ではなく、自治体が自由に使える交付税による配分 を検討するよう関係省庁に指示した。
政府・与党内では自治体の公共事業発注などにつながる交付金方式を求める声もあり、地方交付税の原資として回した分、減少する国の道路整備費は、 建設国債で補う案も検討されている。道路族議員らの反発を回避するためだが、財政規律を重視する財務省の反発が予想され、調整が難航する可能性もある。
一方、与党内では、首相指示の「1兆円」には、7000億円の地方道路整備臨時交付金分を含めるべきだとの意見も根強い。自民党の園田博之政調会 長代理は1日、熊本市での党県連会合で、「7000億円の臨時交付金があり、(新たに地方に回る予算は)3000億円しか増えない」と指摘した。
関連ニュース
- 「道路財源に」「交付税だ」=地方配分1兆円で思惑交差-国交・総務相(時事通信) 10月31日 12:30
- 道路財源1兆円「税源移譲を」 地方分権委(朝日新聞) 10月30日 19:20
- 使途縛らず地方に1兆円 首相、30日に新経済対策発表(朝日新聞) 10月30日 07:11
- 追加経済対策 自治体向け金融機構 首相が創設指示(産経新聞) 10月25日 08:05
- 住宅ローン減税の最大化や道路財源の地方への1兆円配分を指示=首相(トムソンロイター) 10月23日 23:02
何が問題点なのか?誰か整理して教えてくんない?
色んな問題混ぜこぜにすんから、何が端なのか分かんなくなるんだろうし....。
族議員からの反発が云々書いてるけど、こんなヤツ等が幅利かせてることに問題あるんであって、特定財源なんぞという裏金の温床こそ、国会議員が率先して廃していくべきなんじゃないの?
確かに、利権の絡んだ話なんて、どこが与党になったって、そうそう断ち切れるもんでもない。
今でこそ、最大野党はキレイ事ばっかり並べてるけど、いざ政権取ったら、官僚に骨抜きにされない保証はない。 だからって国民が否定すること続けてイイ理屈にゃならんよね?
話が道路特定財源に偏り過ぎたけど、何でもかんでも一遍に片付けることなんざ出来ないんだし、ひとつひとつ分かり易く片付けてくれないもんかね....。
0 件のコメント:
コメントを投稿