2008年11月27日木曜日

潜入調査!── 中国のちょい“裏”PC市場


北京や上海を訪れた日本人は、ショッピングモールを見て「おや、意外と最先端」と驚く。しかし、この記事を読めば「別な意味」で驚くことになるだろう。

◇ 「3つの財布」で意外と裕福な平均的中国家族
 同じ都市部に住んでいても、大都会生まれ大都会育ちの人々と農村から出稼ぎに来た人で、所得は大きく異なる。ところが、名のある大型家電量販店や 大型スーパーの家電売り場では高級品しか扱っていない。しかし、観光客にはまったく知られていない都会の片隅に、出稼ぎ労働者のための“隠れた”家電市場 や中古PC市場がある。きれいに飾られた大型電器店や大型スーパーと比べて、そうした市場には、当然のように濃厚な生活の臭いが漂い、そして、ディープな のであった。

 大都市ならどこにでもある、大型家電量販店の「国美電器」や「蘇寧」、そして、大型スーパーの「カルフール」や「ウォルマート」に設けられた家電 売場では、ノートPCや大画面液晶テレビが並ぶ。そうした大型店ではブラウン管テレビを探すほうが難しい。扱っている商品の価格は、日本円にして5~10 万円もするが、都市部に住む平均収入の世帯ならなんとか購入できる。
 都市部で生活する世帯の構成は、中国の農村部とかなり異なる。農村部では一戸建て家屋が中心であるが、都市部では集合住宅しか存在しない。都市部に存在する一戸建ては「別荘」という名の超高額郊外物件になる。そういう物件を購入できるのはごく限られた特権階級だ。
 上海や北京など地価の高いところは別として、一般的な都市のマンションは100平方メートルを超える3LDK以上の物件が多い。これは、中国では 1つの住居に3世代以上の大家族で住むことが普通だからだ。退職すれば生活に余裕が持てるほどの公的年金をもらえる高齢の夫婦と、給料は安いが働き盛りの 子ども夫婦が一緒に暮らすわけだが、中国では共稼ぎが一般的なので、子ども夫婦だけでも平均月収の2倍は世帯として稼げることになる。子ども夫婦には子供 が1人いることが多いので、平均的な世帯は5人暮らしということになる。
 世帯全体で見れば、統計における1人あたり平均収入の3倍にも4倍にも達する。このような世帯を中心となって、Netbookには目もくれず2スピンドルのノートPCを物色し、最近では月収以上のデジカメを購入し、結婚記念に大画面液晶テレビを買っている。


◇ 独身貴族とはいかない農村出身者が頼るディープな市場
 しかし、農村から単身で都会に出てきた人々はそういかない。もともと平均を下回る月収であるのに、一人暮らしであるから収入を合算して生活費を捻 出することもできない。そうした人々は、1万円以下の月収で日々の生活をやりくりしているので、大画面液晶テレビやPCを購入するだけの資金を用意するの は困難を極める(そういう事情もあって、PCを買えない若者でネットカフェは繁盛することになる)。
 農村から都会に出てきた単身生活者が「自分の」PCやテレビを購入するのが、そうした人々を対象とした安物家電が集まる家電市場であったり、安い 中古PCが販売されている中古市場であったりする。このような店はどこの都市にも存在する。そうした市場で売られる家電は、中国の農村部ではメジャーな中 国メーカー製であるが、その一方で、農村でも(意外にも)見かけることがないニセモノブランドもある。中国メーカー製家電と偽者ブランド家電の割合はおよ そ半々だ。製品ジャンルもブラウン管テレビ(さすがに白黒テレビはないようだ)やVCDプレーヤー(中国ではVCDプレーヤーは依然として現役なのだ)や DVDプレーヤー、スピーカーにMP3プレーヤーといったAV家電製品から、冷蔵庫やエアコン、洗濯機といった白物家電まで幅広い。
 携帯電話も 2008年の春頃から台頭してきた「山寨機」と呼ばれるノンブランドケータイが人気で、所得の少ない購入層に受け入れられている。

◇ タワー型全盛の中国安物“中古”PC市場
 中古市場では、上記の家電製品に加え、中古PCがデスクトップPCとノートPCを問わず多数売られている。
 中古デスクトップPCはショップブランドのタワーPCだったものが主流で、Willamette(Pentium 4の第1世代)以前、新しくてもPrescott(Pentium 4の第3世代)といったCPUが当たり前のように搭載されている。自作PCが盛んな中国ではパーツをアップグレードしながら長く使うのが普通になってい る。そのため、中古PC市場では取り外された「数世代前のPCパーツ」も大量に流通している。
 一方、ノートPCは、数年前まで「秋葉原に陳列されていました」と思わしき、同じ型番の日本語キーボード搭載ノートPCがよくあったが、最近は英 語キーボードを搭載したノートPCが多くなってきている。どの中古PC市場でも、デルやHP、COMPAQといった外国ブランドが主流だ。

 農村部では、地域の中核となる町でもPCの普及率が低いため、中古PC市場というものが存在しない(中古家電市場もほとんど見かけない)。そのた め、PCを安く買おうとしても、地元のPCショップが販売するショップブランドしか選べない状況にある。そうした意味では、農村部で家電やPCを購入する のは、都市部より選択肢が少なく、価格的ハードルが高いといえる。
 なお、中国メーカーが開発したRISC CPU搭載の安価なPCが複数の会社からリリースされているが、広大な中国の農村に店舗を展開できないためか、企業のWebページかショッピングサイトな どのオンラインで購入するしか方法はなく、農村部の人々には別の意味で手の届かない存在となっている。
 中国でも表だって紹介されない、知る人ぞ知る、そうした庶民密着型の市場。明日の生活にも困りそうな人々が集まってくるところでもあるため、治安 はあまりよろしくなく、明らかに外国人と分かる服装では、規模の大小はあれ事件に巻き込まれる危険性は否定できない。この警告を無視してでも行ってみたい なら、それ相応の覚悟と「オーラ」を出して行くべし。

へぇとかほぅとか言うしかないが、勝手の分からぬ私のごときオジさんが、秋葉の街を探索するのとは、少し事情が異なるようだ。 ただ、最初に指摘された通り、「意外と最先端」への驚きの方が、知らないだけに大きかったように思う。 記事の趣旨として「平均的中国家庭」の定義を明確化する必要性はないのだろうが、少なくとも我が家は平均以下の烙印が押されてしまった....。

2008年11月26日水曜日

公務員不正会計、懲役3年と5年両論併記…民主は対案検討


読売新聞 2008年11月26日(水)21:14
 自民、公明両党の「会計検査院に関するプロジェクトチーム(PT)」は26日、国会内で会合を開き、公務員の不正な会計処理に罰則を設ける「不正経理防止法案」(仮称)を大筋で了承した。
 焦点となっていた量刑については、懲役5年以下と同3年以下の両論を併記した。PTは議員立法による今国会への共同提出を目指し、民主党に協議を呼びかける方針だが、民主党は新法制定には否定的だ。
 同法案は罰則対象を、予算や補助金などの目的外流用や業者にプールする「預け」と呼ばれる手法などで、裏金作りにかかわった国や地方の公務員と明 記した。また、支出先に虚偽の請求書や領収書を要求した行為でも罰則を適用するとした。PTでは会計検査院の機能強化を目的とした会計検査院法の改正案な ども了承した。
 会合後、林芳正座長は「民主党も(不正経理防止のための案を)検討しているので、擦り合わせができればやっていきたい」と与野党協議に前向きな考えを示した。

 ただ、民主党は与党の不正経理防止法案について、「現行の刑法との整合性を十分に取る必要性がある」(党政調幹部)として、慎重姿勢を示している。
 同党が検討しているのは、〈1〉会計検査院の事務官の増員〈2〉政府調達の事後的検証などを行う「政府調達監視等委員会」の設置〈3〉不正経理に直接関与していない職員も懲戒処分対象に拡大--などで、関連法の改正案の次期通常国会提出を目指している。

関連ニュース
今までこういった法律がなかったことの方に驚かされた。
民主も修正賛成にでも折れて、とっとと通しちまった方がイイんじゃないの?

広州が税制優遇、企業所得税など29項目[経済]

中国 2008年11月26日(水曜日)
 広州市地方税務局は24日、企業の技術力向上などを支援する目的で企業所得税などを優遇する29項目の優遇政 策を発表した。主に同市が力を入れるハイテク産業やソフトウエア産業、エコ産業など13分野が対象となっており、同市の製造業の水準を高めるのが狙い。 25日付南方日報が伝えた。【広州・大野草太】

同政策の恩恵を受けられるのは、◇国家が指定するハイテク産業◇ソフトウエア◇集積 回路(IC)◇省エネ◇技術提供◇技術向上◇新技術◇新製品◇新工芸の研究開発(R&D)◇資源総合利用◇生産現場の安全◇個人による科学技術の研究◇技 術開発、コンサルティング◇技術サービス――などの分野だ。

同政策によると、国家が指定するハイテク企業は企業所得税率を15%にまで削減するなどの優遇を受けられる。またソフトウエア企業は、国内で新規登録した場合、利益を計上した年度から2年間は企業所得税を免除、その後3~5年目は50%免除する。

こ のほか企業の省エネ投資について、投資額の10%を同年の納税額から控除することや、技術提携による500万元(約7,071万円)以下の所得に対しても 企業所得税を控除することなども盛り込まれた。省や市単位で相次いで発表されている企業支援策などと合わせ、企業の負担減による効果が期待される。

<広東>

景気イイ話に繋がるとイイね。

中国経済減速、09年は7.5%見通し 世銀が下方修正


朝日新聞2008年11月25日18時21分
 【北京=琴寄辰男】世界銀行は25日発表した報告書で、中国の09年の経済成長率見通しを、6月時点での予測の9.2%から7.5%へと下方修正した。 世界的な金融危機の影響で、10年末までに4兆元(約57兆円)を投じる中国政府の景気刺激策の効果を織り込んでも、減速は避けられないとみている。
 7.5%は、中国政府が雇用確保、社会安定に必要な政策目標とする「8%」を下回る。国際通貨基金(IMF)が6日発表した見通し(8.5%)よりも厳しい見通し。
 報告書は、中国政府の景気刺激策が「(輸出など)ほかの分野の弱含みを一定程度打ち消せる」とし、刺激策を含む政府の財政支出が09年の成長率を 4%程度押し上げると予測。だが、世界金融危機の影響による輸出の減速が1%の押し下げ要因になる可能性があるほか、不動産価格の低迷などから民間投資も 抑制されるとしている。
 また、08年の見通しについても、6月時点の9.8%から9.4%に下方修正した。

共産党一党独裁政権下で、市場経済導入してるって、よく分からん図式のこの国のことを、少しでも知りたいと思って情報収集始めた。 まずは、硬軟取り混ぜで構わないから、関連ニュースにコメントしてみようかと思った訳だが....付け焼刃が通用する訳がないか....。
とりあえず、日記代わりに、地道な取組としてってコトで....。

韓国と中国 海・空軍にホットライン

2008.11.24 21:13
 韓国国防省は24日、北京で開催された中国との国防政策実務会議で、両国の海・空軍間のホットライン設置・運用に関する覚書を締結、運用を開始したと発表した。
 同省によると、安保協力を強化し、近隣の海・空域でのトラブルを防止するのが目的。災害時の相互支援に役立つことも期待している。
 ホットライン設置は昨年4月の中国の温家宝首相訪韓時に合意。韓国の李明博政権発足後に進められた両国関係の格上げも受け、具体的な設置場所や運用方法に関する協議が続いていた。(共同)

関連ニュース

全く知らなかったけど、

中国の“嫌韓感情”、韓国で危機感高まる
2008.10.27 20:31
 【ソウル=水沼啓子】北京五輪で中国人観客がみせた露骨な態度により、中国人の韓国嫌いが表面化したが、韓国では国会で“嫌韓問題”が取り上げられるなど危機感が高まっている。
 北京五輪では、中国人観客が韓国や韓国選手の対戦相手を熱烈に応援し、一方で韓国側にブーイングやヤジを飛ばす光景がしばしばみられた。
 特に韓国人に衝撃を与えたのは、野球の日韓戦で一斉に「日本、加油(がんばれ)」と応援したこと。一部の韓国紙は「歴史的に日本の被害者である中国人が日本の肩を持ち、同じ被害者の韓国人に反感を持つのは常識の線を越えている」などと非難した。
 このように最近、中国で嫌韓感情が高まっている背景としては、長白山(韓国名・白頭山)をめぐる領土問題や、5月の四川大地震の際に一部韓国人がインターネット上で悪意のこもった書き込みをしたことなどが指摘されている。
  韓国の国防研究院が9月、北京大学生100人らを対象に実施した調査によると、多くの中国人が嫌韓の主因に挙げているのは、韓国が「端午の節句」の起源を 主張し、名称を「江陵端午祭」として国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界無形遺産に申請、登録されたことだという。
 これに対し、中国 の韓国人駐在員らの間では懸念が広がっている。韓国紙によると、与党の国会議員が10月、中国に進出する韓国企業関係者らを対象に実施した調査では、嫌韓 感情について「深刻」と答えた人が30%近くを占め、「ほとんど問題ない」は1%ほどにとどまっている。
 韓国国会でも取り上げられ、与党の国会議員が「最近の嫌韓感情はネットで広まっている」と指摘するなど、中国のネット社会への警戒感が強まっている。


こんな背景もあるのかな? などと考えると、ちょっと違った見え方するかな。

2008年11月25日火曜日

日本、デフレの危険低い=IMF

時事通信2008年11月25日(火)06:30
 【ワシントン24日時事】国際通貨基金(IMF)は24日、アジア・太平洋地域の経済見通しを公表した。日本については、来年の物価が下落すると予想しつつも、「深刻なデフレに陥る危険は低いようだ」と分析している。
 IMFは、原油など商品価格の下落を背景に、来年の日本の消費者物価指数(CPI)は、前年比で0.3%低下すると予想。今年の予想(1.4%上昇)から一転してマイナスになるとみている。

 ただ、商品価格が安定すれば「再び(CPIは)上昇に転じる」と説明。金融機関や企業の財務内容改善、政府・日銀の景気てこ入れ策により、デフレの危険は低いとしている。


関連ニュース
デフレの危機感が薄いのは、悪い見通しじゃないけど、周囲見回して細かい話、価格破壊はどんどん進んでるような気がする。 数字並べても、結果何も言えないね....。

10月全国コアCPIは前年比+1.9%、4カ月ぶりに2%割れの見込み
トムソンロイター2008年11月21日(金)13:28
 [東京 21日 ロイター] ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、総務省が28日午前8時30分に発表する10月全国消費者物価指数(生鮮食品除く、コアCPI)は前年比1.9%上昇(9月2.3%上昇)が予測中央値となった。
 ガソリン価格の下落に伴い、今年6月以来4カ月ぶりに2%を下回る見通し。全国コアCPIの先行指標とみられている11月東京都区部コアCPIは前年比1.3%上昇(10月1.5%上昇)が予想されている。
 エコノミストからは「10月の全国CPIは9月から伸びが鈍化すると予想している。石油製品だけで9月からマイナス0.4%ポイント寄与度が縮小する見込み」(第一生命経済研究所)、「まだ食料品や日用品では値上げの動きが残っているが、石油製品の影響により、コアCPIは6月以来の2%割れと予想する」(農林中金総合研究所)といった声が相次いだ。 

 全国ベースではエネルギー関連のウエートが都区部に比べて高いことから「ガソリン価格の大幅下落で、前年比上昇率は都区部を上回るペースで鈍化する」(信金中金総合研究所)見通しという。
 石油情報センターによると、10月のガソリン小売価格は前年比12.4%上昇となり、9月の20.8%上昇から伸びが鈍化している。

  先行きについては「コアCPI上昇率は年内には1%台前半、09年1─3月期は0%台まで低下した後、09年度入り後はマイナスになると予想する」(ニッ セイ基礎研究所)という声がある通り、コアCPIが前年比でマイナスに転じる可能性が浮上している。「金融市場からの負のフィードバックにより10─12 月期の個人消費は停滞感を強める見通しで、需給ギャップ面からはインフレよりもむしろデフレを懸念すべき状況。コアCPIは09年後半は一時的にマイナス となる見通し」(モルガン・スタンレー)という。

 さらに「世界的にデフレ懸念が再び台頭する中で、日銀は更なる金融緩和を余儀なくされる可能性がある」(マネックス証券)として、一段の利下げが視野に入ってくるとの指摘もあった。
 (ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者)

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ロイター調査:10月米CPIは‐0.8%、エネルギー価格下落で
トムソンロイター2008年11月19日(水)12:45
 [ニューヨーク 18日 ロイター] ロイター調査によると、10月の米消費者物価指数(CPI)統計は、世界経済の減速を背景としたエネルギー価格の下落を受け、総合指数が前月比で低下する見通し。
 エコノミスト86人による総合指数の予想中央値は前月比0.8%低下。9月は変わらずだった。前年比では、9月の4.9%上昇から4.0%上昇に大きく鈍化する見通し。予想レンジは前月比が0.1%─1.4%低下、前年比が3.2%─4.9%上昇。
 食品とエネルギー価格を除いたコア指数については、エコノミスト46人の予想中央値が前月比0.1%上昇、前年比2.4%上昇。予想レンジは前月比変わらずから0.3%上昇、前年比2.2%─2.6%上昇となった。

 指標の発表日時は19日米東部時間午前8時半(日本時間午後10時半)。
 エコノミストのコメントと予想値は以下の通り。

 ◎FTNフィナンシャル(予想値:総合指数‐0.5%、コア指数+0.1%)
 食品とエネルギー価格の低下が注目材料となるだろう。コア指数は、小売業者が客寄せのために割引を行ったことから、伸びがやや鈍化するだろう。

 ◎ワコビア(予想値:総合指数‐0.5%、コア指数+0.1%)
 CPI上昇率は、特に最近のガソリン価格急落を受け、今後低下する見通しだ。10月の米ガソリン小売価格は平均で前月比約20%下落しており、卸売価格から判断すると一段の値下がりが予想される。

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2008年11月24日月曜日

中ロ、金融危機への対処で緊密な協力を確約=リマで首脳会談

時事通信 2008年11月24日(月)09:00

【リマ23日AFP=時事】中国の胡錦濤・国家主席とロシアのメドベージェフ大統領は23日、訪問先のペルーの首都リマで会談し、世界的な金融危 機に対処するため一層緊密に協力することを確約した。≪写真はリマで記念撮影のためポーズをとる胡主席=左=とメドベージェフ大統領=中央。右はペルーの ガルシア大統領≫
 中国外務省の 劉建超報道局長によると、両首脳は経済情勢が大きな変化に直面しているとの認識で一致するとともに、現在の経済困難に対処するため協力を強化しなければな らないとの点で合意した。ロシアのメディアは首脳会談について、胡主席が、双方は協力して冷戦以来最も深刻な変化に対処しなければならないと語ったと報じ た。
 劉局長によれば、胡主席は世界的な危機に対するクッションとして、金融ならびにエネルギー分野での一段と緊密な協力を求めた。胡主席はメド ベージェフ大統領に対し、金融危機のリスクを減らし、経済成長を守るため、双方は協力する必要があると語った。両首脳は同時に、北朝鮮を非核化するため、 中国を議長とする6カ国の努力を続けていくことを約束した。首脳会談は45分間行われた。〔AFP=時事〕

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個別の記事を追ってると、どことどこがとかって分かり難い。 その内統括コメント書きたいもんだ。
とは言え、日本は散々コケにされてる様子だね....。 こんな感じ....

6カ国協議の推進を確認 中ロ首脳が緊密化アピール

共同通信 2008年11月24日(月)09:35

 【リマ23日共同】新華社電によると、中国の胡錦濤国家主席は23日、リマでロシアのメドベージェフ大統領と会談し、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議のプロセスを推進していくことを確認した。15日にも金融サミットの開かれたワシントンで会談したばかりで、緊密な関係をアピールした。胡主席は6カ国協議を基礎とした北東アジアの平和と安全のメカニズム構築で、ロシアが指導的役割を発揮することを支持した。

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香港株式市場・大引け=反発、中国利下げ観測などで切り返す

トムソンロイター
      ハンセン指数.HSI 前営業日比 売買代金概算

 大引け     12659.20   360.64高  504.4億香港ドル

 高値      13048.50

 安値      11814.81

 前場終値    12851.78   553.22高  259.2億香港ドル

 寄り付き    11814.81   483.75安

 前営業日終値  12298.56   517.24安  446.2億香港ドル

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 [香港 21日 ロイター] 21日の香港株式市場は反発。米国株先物が上昇しこの

日の回復が期待されたほか、中国の利下げ観測が浮上し、本土金融株や不動産株を中心に

買われた。

 ハンセン指数.HSI終値は360.64ポイント(2.93%)高の

1万2659.20。

 朝方は4%近く下げて寄り付き、一時6%超下落する場面もあったが、急速に切り返し

た。

 週を通じて6.5%下落。弱い経済指標や米自動車業界めぐる懸念などが圧迫要因とな

った。

 ハンセン中国企業株指数(H株指数).HSCEは3.78%高。

 ポラリス・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、Sean Tsang氏は「きょうは

多くのうわさが飛び交った。中でも最も関心を引いたのは、預金準備率が100ベーシス

ポイント(bp)、金利が54bp引き下げられるとのうわさだ」と述べた。

 中国は今年になって預金準備率を2度、貸出金利は9月以降3度にわたって引き下げて

いる。

 さらに同氏は「中国政府は景気刺激策の規模を引き上げる見込みだが、その効果は依然

として疑問だ」と述べた。

 バンク・オブ・アメリカが持ち株を一部手放すのではないかとの見方から過去3営業日

で12.7%下落していた中国建設銀行(0939.HK: 株価, 企業情報, レポート)が6.1%高。中国銀行(3988.HK: 株価, 企業情報, レポート)も

5.9%上昇した。

 香港市場で過去4営業日にわたって売り込まれていた不動産株も息を吹き返し、ハン・

ルン・プロパティーズ(0101.HK: 株価, 企業情報, レポート)が8%、ヘンダーソン・ランド(0012.HK: 株価, 企業情報, レポート)は4.5%上昇

した。

 大規模な景気刺激策による建設セクターの活発化でセメント需要が高まるとの期待か

ら、中国建材(3323.HK: 株価, 企業情報, レポート)が23.7%上昇するなど、セメント株も値を上げた。

 鉄鋼株も高く、馬鞍山鋼鉄(0323.HK: 株価, 企業情報, レポート)が15%高、鞍鋼(0347.HK: 株価, 企業情報, レポート)は9%高となった。


こゆのも面白いかな。

G8、中国やインドなど含め16カ国に拡大すべき=外交専門家パネル

トムソンロイター

 [ワシントン 20日 ロイター] 世界有数の外交専門家で構成されるManaging Global Insecurity Projectは20日、気候変動や経済安定などの課題にうまく対処するため、主要8カ国(G8)をブラジル、中国、インドなど新興国も含めた16カ国に 拡大すべき、との見解を示した。

 このパネルは、米シンクタンクのブルックリン研究所と、ニューヨーク大学とスタンフォード大学のリサーチセンターによって設立された。参加者に は、欧州連合(EU)のソラナ共通外交・安全保障上級代表、オルブライト元米国務長官、ウルフォウィッツ元世銀総裁らが含まれる。

 同パネルは報告書で、G8を「時代遅れ」として、「G8や国連の安全保障理事会など主要国際機関のリーダーシップと任務は、新たなパワーの台頭や変貌した世界の脅威に対応していない」と指摘した。

 報告書はその上で、G8を拡大し、現在の構成国にブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカ、インドネシア、トルコ、エジプト、ナイジェリアを加えた16カ国にすべきだ、との構想を示した。


結果、国の選び方が妥当かどうかなんて、判断し切れないんじゃないのかな?

ACニールセン調査:「薬は健康に害がある」 中国人が世界最多

 世界最大のリサーチ会社ACニールセンは20日、「薬は健康に害がある」と考えている中国の消費者の割合は世界で最も多いという調査結果を発表した。「中国新聞社」が伝えた。

 今回の調査は世界51カ国・地域の2万8千人を対象にネット上で行われた。

 中欧・東欧・南米・北米では初期症状の際に薬を服用する習慣があるのに対し、アジア太平洋地域とベトナムでは薬で治癒するという消費者が最も多く、45%に達した。その次に多かったのがタイとインドネシアで、中国・日本・シンガポールの割合は33%でほぼ同じだった。

 中国の消費者は、軽い病気だとひとまず様子を見て、自然に治らなければ薬を飲むという人が3分の2近く、今で薬を飲んだことがない人が2%だった。

 ACニールセン中国エリアの趙魯勇代表は、病気を「自然治癒」にまかせる中国の消費者のうち、7割近くは「薬は三分の毒」だと考えて薬を服用しないのだと話す。中国ではこういった考え方を持っている消費者の割合が、世界の平均水準の46%よりも大きく上回り、最も多い。

 今回の調査で、中国の消費者の25%が自然の治癒力を信じており、治療ではなく病気の予防を重視していることがわかった。また、34%の人は自分の健康 に自信があり、ほとんど薬を飲まないと答えたが、26%の人はちょっと頭痛がしたり、熱があるとすぐに薬を飲むと答えた。

Copyright 2008 人民日報 記事の無断転用を禁じます。

医食同源の国....という調査結果なのかと思いきや、存外薬に依存する人間の多いことを伝えることが目的だったのかな? パーセンテージで示されると、大したことなくとも、人口からの実数をはじき出すと、相応の需要が期待できる...ってか? ただ、これだけ地域格差が大っぴらに問題視されてる国で、ひとからげた調査結果を示されても、何を信じて良いやら....って話なんじゃないの?

2008年11月22日土曜日

サイゼリヤ、急激な円高で140億円損失計上へ

読売新聞 2008年11月22日(土)00:05

 外食チェーン大手のサイゼリヤは21日、外国為替相場で急速に円高が進んだ影響で、約140億円の損失が発生する見込みとなったと発表した。

 2008年9~11月期決算で損失計上する。同社は09年8月期連結決算で80億円の経常利益を見込んでいたが、正垣泰彦社長は同日の記者会見で、「現在の(為替)状況が続けば、経常赤字になる可能性がある」と述べた。

 サイゼリヤは、オーストラリアの食品子会社からハンバーグやソースなどを豪ドル建てで仕入れている。

 サイゼリヤは為替相場が円安で推移すると見込んで、為替変動による輸入コストの増加を抑えるため、昨年10月に1豪ドルを78円で買うことができ るデリバティブの契約と、08年2月に1豪ドルを69・90円で購入できる契約を欧州の証券会社と結んだ。一時は100円前後まで円安が進んだが、世界的 な金融危機の影響で、1豪ドル=60円前後まで円高・豪ドル安が進んだ。

 豪ドルが想定以上に安くなったため、デリバティブの契約上、1豪ドルあたり最大600円を支払わなくてはならなくなり、損失が発生。サイゼリヤは解約などの措置も検討するという。

関連ニュース



リスクヘッジがヘッジとして機能しなかったのは、ある意味「異常事態」だと思う。 朧気ながら、この辺りが、最も身近な形で、今回の経済危機を実感する対象になるだろうか? それとも、もっと身近な話で、実体経済は蝕まれているだろうか?

それにしても、経営のプロが、こんな落とし穴に嵌るものか?というのが、第一印象だった。
輸入関連企業は、円高差益還元に努めますという方向にだけ、流れているものだとばかり考えていた。 確かに、急な値動きだったのかもしれない。 とは言え、回避できなかったのか?考えると、よく分からないものの、本来何とかなったのでは?と考えずにはいられない。 何が問題だったのだろう? 他にも同様の問題を抱える企業は、あるのだろうか?

2008年11月21日金曜日

伊藤忠、中国食品大手の頂新に20%出資へ


 [東京 20日 ロイター] 伊藤忠商事(8001.T: 株価, ニュース, レポート)は20日、中国や台湾で食品や外食事業などを手掛ける企業群を傘下に持つ頂新ホールディング(本部・台北市)に資本参加すると発表した。伊藤忠が7億1000万ドル(約689億円)を投じて頂新の既存株式所得と第三者割当増資引き受ける。
 来年5月をめどに20%出資とし、頂新を持ち分法適用会社とする。伊藤忠が頂新グループとの合弁会社の株式持ち分を頂新に売却するので、実質的な投資金額は500億円強となる。
 頂新はグループ企業の康師傅控股(0322.HK: 株価, 企業情報, レポート)が中国で即席めんのトップシェアを持ち、グループ全体の売り上げ規模は約4000億円と、中国で最大規模の食品事業グループ。高い市場成長が見込まれる中国における食品事業の強化などが投資の狙い。伊藤忠は頂新ホールディングに取締役1人を派遣する。
 伊藤忠と頂新は2002年9月に提携し、系列のコンビニエンスストアであるファミリーマート(8028.T: 株価, ニュース, レポート)事業を中国で展開したり、飲料製造、製パンなどの分野で他の日本企業を加え合弁事業を展開してきた。伊藤忠は、康師傅控股、アサヒビール(2502.T: 株価, ニュース, レポート)との合弁事業である飲料事業会社の株式持ち分10%を頂新に来年5─6月に156億円で売却するため、頂新グループへの差し引きの投資負担額は530億円程度となる。
 伊藤忠は日本メーカーなどと協力し、食品安全管理や品質向上などのノウハウ導入などを通じて、頂新グループの企業価値を図る。2015年ごろには伊藤忠の投資利益として年間100億円程度を目指すとしている。
 (ロイター日本語ニュース、浜田 健太郎記者)

底値と判断したんだか、引くに引けない状態だったんだか....後者は大っぴらにできないだろうけど、7年後の年間100億って、ピンとくる数字じゃないね。 まぁ素人考えで、こういう操作をなさるお歴々に対抗できるとは思ってないものの、昨今の混乱と「投資利益」という言葉に少々過剰に反応した結果、意味が分からずとも載せてみようと思った動機。
さて、今後の調べで、論理武装に通じるだけのものが残せるかな....。

2008年11月20日木曜日

胡錦涛主席、キューバ共産党のカストロ第1書記を見舞う


「人民網日本語版」2008年11月19日

 胡錦涛国家主席は17日、国賓として訪問するキューバの首都・ハバナに到着した。翌18日にはキューバ共産党のフィデル・カストロ第1書記を親身に見舞った。両氏は熱い握手を交わし、互いに挨拶し、膝を交え、真摯で友好的な雰囲気の中、長時間語り合った。

  胡主席は「近年来、双方の共同努力の下で、両国は各分野での友好協力をたゆまず拡大し、両国関係は全面的な発展という新たな時期に入っている。我々両党、 両国、両国人民は、互いに信頼し合う良き友人であり、肝胆相照らす良き同志であり、患難を共にする良き兄弟だ。私と中国の他の指導同志が特に感動するの は、あなたが常に中国の発展に関心を払い、中国・キューバ両国の友好協力の推進に尽力してきたことだ。中国で四川大地震が発生すると、あなたは万里を厭わ ず中国に医療チームを派遣して救援活動を行うようすぐさま指示し、また幾度も電話をかけて医療チームの活動を指導した。中国の党、政府、人民は永遠にこれ を心に刻む」と述べた。

 カストロ第1書記は、四川大地震などの重大な自然災害との戦いに中国が打ち勝ったことを称賛。また、中国が並外れて素晴らしいオリンピックとパラリンピックの開催に成功したこと、有人宇宙船「神舟7号」の打ち上げに成功したことを祝福した。

 両氏は両国の経済発展状況、世界的な金融危機、世界経済の発展といった、重要な国際・地域問題についても見解を交わした。(編集NA)


大した意味合いは感じなかったものの、カストロさんがずい分久しぶりだったので、載せてみました。
この後、何か進展あるとも思えないんですが....。

2008年11月17日月曜日

中国、金融サミット後の救済策打ち出さず


14,15日の二日間にわたり米首都で開催された金融サミットで、世界金融における新興国の役割強化が誓約された。

 中国は中でも国際通貨危機金(IMF)に対し、新興国がより大きな影響を与えるように促してきた。そのため、アナリストらは中国が新興国各国の先陣を切ってIMFの緊急融資のために自国預金を投入するものと分析していた。

 中国政府外交部秦剛・報道官は声明文で、「米金融サミットは国際金融構造改革に向けた重要かつ積極的な第一歩を踏み出すものとなった」と述べが、それ以外中国政府が国際金融に対して果たす具体的な救済案については一切言及しなかった。

 今回の金融サミットには先進8か国以外にも中国などの新興国を含めた21か国の首脳陣らが参加した。サミット参加者らは15日のサミット閉幕において、 国際各国がより強調して取組、潜在的な問題についてより鋭く注視し、新興国が金融危機対策においてより大きな役割を果たすようになることを誓約した。一方 で金融危機対策の具体的な案については次回サミットに委ねられた。

 中国はIMFと協調して取り組むつもりであると述べたが、中国政府高官らは、同国の最も重要な役割は自国経済を健全に保つことで世界経済成長を支えるこ とにあると強調した。中国政府は先週5,860億ドルの経済刺激策を発表した。中国国内では外需の弱まりによる経済低迷、国内労働者の解雇・工場閉鎖が懸 念されている。

 ブラウン英首相は中国および中東諸国に対し、IMFの緊急融資のための資金を提供するべきだと促した。麻生太郎首相も同様の提言を行い、国内外貨準備から1000億ドルをIMFに拠出すると制約した。

 今回の金融危機で打撃を受けた韓国・インドなどのアジア新興国に対しては、IMF融資資金へのより広範なアクセス権が与えられるとされたが、融資資金の 規模、融資条件などの詳細までは決められなかった。アジア発展途上国各国で外需に依存する国々は特に今回の金融危機で融資できる資金が枯渇する危機に陥っ ている。IMFからの緊急融資を受けることで、韓国・インド・インドネシアなどの経済が回復することが期待される。

この先の動き....どうなるか?

NGOが世界の貧困や環境を議論 岐阜県高山市で国際会議


共同通信2008年11月17日(月)17:22

 途上国支援に取り組む非政府組織(NGO)「ICAインターナショナル」(本部・カナダ)は17日、貧困や環境などの問題について議論する国際会 議を岐阜県高山市で開いた。東南アジアやアフリカなど30数カ国から約500人が参加。5日間の日程でテーマごとの分科会などを行い、市民レベルでできる 取り組みなどについて議論し、最終日に宣言としてまとめる。


2008年11月12日水曜日

それぞれの国が基礎的不均衡の解消など努力する必要=前日銀総裁

トムソンロイター2008年11月11日(火)21:54

 [東京 11日 ロイター] 福井俊彦・前日銀総裁は11日、都内で講演し、金融市場の混乱を受けて規制強化の動きが出ていることについて、基本的にはぞれぞれの国・地域における基礎的不均衡の解消や構造調整の遅れの是正などで対処すべき問題だ、として安易な規制強化に反対の姿勢を示した。

 「東短経済セミナー」で述べた。

  福井前総裁は、金融市場の混乱について「市場が暴れるときは、経済のどこかに不均衡がある、行き過ぎがある、あるいは構造調整のずれがあるときだ」と指 摘。その上で、金融秩序を保つためには「基本は世界の隅々いずれの国・地域においても基礎的不均衡解消の努力、行き過ぎのチェック、あるいは構造調整の遅 れの是正という努力が不断になされている、サボっていないということをいつも市場に認識させる必要があるということが一番根本のところだ」と述べ、安易な 規制強化に反対の姿勢を示した。

 また今回の混乱の背景に、投資銀行におけるリスク管理の甘さがあったとして、問題解決に向け「金融革新とリスク管理は常に並行して進めることが、民間においてきちんと植えつけられることが大事だ」と強調した。

 福井前総裁は、規制の難しさの一例として、金融機関の自己資本比率に言及。自己資本比率の変動が与信行動に影響を及ぼし、実体経済の変動を増幅させる「プロシクリカリティ」が現在起こっていることから、今後の規制のあり方を考えるときに相当の工夫がいる、との認識を示した。

人の印象って、そうそう簡単に拭い去れるもんでもない。
最近の顕著な例が、このおっさんについた、自身の中でのレッテル....。
えらそうにしてると、ついついえらそうにするな!と言いたくなってしまう。
この人の「何が」問題だったのか?すら、記憶の中で薄れてしまった。 それでも、しれっと総裁の椅子に座り続けた好好爺然とした姿を見るにつけ、薄れた記憶の中から、許しちゃならん!と声が聞こえる。

2008年11月11日火曜日

上海・深セン株式市場は急伸、景気刺激策を好感


 [上海 10日 ロイター] 10日の上海・深セン株式市場は、政府が大規模な景気刺激策を発表したことを受けて上海総合株価指数が7%余り急伸し、2週間ぶりの高値をつけたほか、売買代金も倍増した。インフラ関連銘柄が上昇を主導した。

 外貨建てB株と人民元建てA株の両方をカバーする上海総合株価指数は前営業日(7日)終値比127.088ポイント(7.27%)高の1874.801と、この日の高値1876.162をわずかに下回る水準で終了した。この日の上昇は9月下旬以降最大だった。

 上海A株の売買代金は6週間ぶり高水準の566億元(約83億ドル)。7日は285億元。

 上海A株の値上がり銘柄数は932と、値下がり銘柄数7を上回った。上海A株130銘柄余りが10%の値幅制限いっぱいに急伸した。

 アナリストらは、世界的な状況の暗さを踏まえれば景気刺激策が中国経済の減速を速やかに食い止めることはないとみられるが、多くの投資家が懸念していた最悪のシナリオが現実化するリスクを減らすだろうと述べた。

 証券会社のアナリストは「景気刺激策は少なくとも短期的には株価を押し上げる可能性がある。同策によって、より多くの投資家らが 1500―1700ポイントの底がしばらくは維持されると考えるようになるかもしれない。こういった措置がさらに出てくると予想される」と語った。

 政府は9日、年間経済生産の15%近くに相当する4兆元(約5860億ドル)規模の支出を伴う景気刺激策を発表。当局はまた、「慎重かつ柔軟な」政策路線から、「穏やかに緩和的」な金融政策に移行すると表明した。

 景気刺激策に盛り込まれたインフラ事業への財政支出で直接恩恵を受ける可能性がある銘柄が特に値を上げ、上場鉄鋼メーカー最大手の宝山鋼鉄(600019.SS: 株価, 企業情報, レポート)は10%の値幅制限いっぱいに急伸した。

 セメントの河北太行水泥(600553.SS: 株価, 企業情報, レポート)は4営業日連続で10%急伸。

 ただ多くのアナリストらは、経済が回復しつつあることを示す明確な兆候がない限り、株価が長期的な上昇局面に入ることは恐らくないだろうとの見方で、それにはまだ数ケ月かかると見ている。

 政府が10日発表した10月の卸売物価指数(PPI)上昇率は6.6%と、9月の9.1%やエコノミスト予想の8.0%を下回った。これは金融政策の一段の緩和に道を開くものであり、投資家らは早ければ週内にもそれが発表される可能性があると考えている。

 金融株と不動産株が強く、銀行最大手の中国工商銀行(601398.SS: 株価, 企業情報, レポート)が5.84%上げたほか、上場不動産開発企業では最大手の万科企業(000002.SZ: 株価, 企業情報, レポート)も7.54%上伸した。



結果が伴わなけりゃ、対策と呼べないよね。
この先の見通しなんぞ、簡単にゃ語れないだろけど、とりあえず目に見えて結果が出たのは良かったんじゃないの?

2008年11月10日月曜日

売り一色センチメントに変化の兆し、バランス崩れるリスクも

 [東京 10日 ロイター] 日経平均はこにきて、10月にみられた一方的な下げ局面から脱しつつある。一日の値幅は相変わらず大きく不安定さは色濃く残っているが、9000円をはさんだ値動きともいえる。

 売り一色のセンチメントには変化の兆しがみえる。

 ヘッジファンドや金融機関の換金売りですでに水準を大きく下げているだけにファンダメンタルズの悪化は織り込み済み、との声もある。ただ、ファンド勢の潜在的な売り圧力を考えると、現在の微妙なバランスが崩れるリスクを警戒する参加者も少なくない。

 <薄氷のレンジ相場、デレバレッジがファンダメンタルズ悪化を先取り>

 東京市場は、荒っぽい展開が続いている。10日の日経平均は、前日比498円の上昇。前週は6、7日の2日間で合わせて900円以上下落。その前 の4、5日は2日間で合計900円以上の上昇と、急騰と急落が交互に繰り返された。それでも、前週以降、日経平均はやや落ち着きを取り戻し、9000円付 近を固める動きに入っている。

 景気悪化やヘッジファンドなどの換金売りという株価の下押し要因と、政策期待という株価の上昇要因のどちらに軍配があがるか現段階で判断がつかない状況だ。「安心してできるのは下値でのショートカバーと上値での利食い売りだけ」(準大手証券)という。

 米労働省が発表した10月の雇用統計は、失業率が6.5%と14年超ぶりの高水準になった。事前予想(6.3%)より大幅に悪化したが、7日の米 ダウ工業株30種は248ドル高。その後発表された中国の総額4兆元(5860億ドル)に上る大型景気対策もあって、日経平均も10日は大幅高となった。 市場では「ファンダメンタルズをみる前に急速に進んだデレバレッジで結果的にバリュエーション調整が進んでしまい、景気に関しては相当程度の悪化を織り込 んでしまった」(りそな信託チーフ・ストラテジスト、黒瀬浩一氏)という。

 <オバマ氏、金融サミット欠席なら市場に失望感>

 しかし、逆にいえば政策期待を前提にしたマーケット形成ともいえる。15日の緊急首脳会合(金融サミット)で市場が注目していたのは、次期米大統領のオバマ氏主導で足並みをそろえた景気対策まで踏み込めるかどうかだった。

 しかし、ここにきて「オバマ氏は金融サミットに出席しないかもしれない」(大手証券)との見方が出てきている。当初、市場では、ブッシュ大統領と ともにオバマ氏が出席、金融危機と景気悪化に対して米国が切れ目なく対応を打ち出すことが期待されていた。しかし「早々にあると思っていたオバマ氏の金融 サミット出席のアナウンスメントがないことが、市場の不安につながっている」(りそな信託、黒瀬氏)という。金融サミットにオバマ氏の出席がなく、各国協 調による具体的な対策を打ち出すことができなければ「失望売りがでる可能性がある」(準大手証券)との声も出ている。

 また、オバマ氏は7日に行った記者会見では新たな追加措置を打ち出さず、これが米国市場で一時株価の上値を重くした経緯もある。東京市場でもオバマ氏の政策対応に対する期待を後退させる参加者も出てきた。

 さらに大きな問題は、金融危機に7000億ドルを投入する米国に、追加的な景気対策の発動余地がどの程度あるかという問題だ。草野グローバルフロ ンティア代表取締役、草野豊己氏は「米国は金融危機対応で財政という弾を打ち尽した。景気対策のための十分な財政出動は難しいだろう」とみている。

 <ヘッジファンドの換金売り継続、下げ局面ではCTA活発化も>

 さらに、需給的にはっきりしているのは「ヘッジファンドの換金売りは今後も続く」(草野グローバルフロンティア代表取締役、草野豊己氏)という点だ。

 ヘッジファンドはほぼすべてのストラテジーでパフォーマンスの悪化が続いており、解約の対応に追われている。解約ルールはファンドによって異なる が、毎月解約や3カ月に1度の解約が比較的多いといわれており、特に、解約が増えるのは12月末になるとみる声が多い。「45日ルールを考えると、11月 15日をはさんで再び解約売りが膨らむ可能性がある」(大手証券)という。

 こうしたなかで、比較的活発に運用しているのがCTA。なかでも資金量が大きいのがトレンドに追随する「トレンド・フォロー」型と、テクニカルポ イントを破るとその方向への売り買いを膨らませる「ブレイク・アウト」型のファンドで、ともにシステムが自動的に売買を行う。「これらのファンドがトレン ドをみつけたのが9月以降の世界の株式市場。下げトレンドにトレンド・フォロー型が乗り、テクニカル・ポイントを破るとブレイク・アウトが下げを加速させ た」(草野氏)という。

 こうした売買は現在は一服しているものの「センチメントが悪化して下げトレンドが再び鮮明になれば、それをヘッジファンドが加速するという構図は今後も変わらない。株価は大底を打ったわけではない」と草野氏はみている。

 りそな信託の黒瀬氏も「10月28日の7000円割れで大底を打ったとの確信はない」と話している。

 (ロイター日本語ニュース 松平 陽子)

材料の好悪は、傍目にゃさっぱりわからんです。

2008年11月7日金曜日

米大統領選の余韻短く、早くも実体経済悪化に視点


  [東京 6日 ロイター] 「CHANGE(変革)」を掲げた民主党のオバマ上院議員が米大統領選挙で歴史的な勝利をおさめた余韻は短く、5日の米ダウは大統領選挙翌日として過去最大の下げを記録した。

 4日は大統領選挙当日として過去最大の上昇を記録していただけに、材料出尽くしによる利益確定売りとも言えるが、日本や他のアジア市場にも売りは波及し軒並み大幅安となっている。

 マーケットの目は実体経済の悪化に再び向き始めている。10月のADP全米雇用報告によると、民間部門雇用者数が15万7000人減と予想以上の 減少となり、7日発表の10月米雇用統計に注目が集まっている。金融問題のあおりで雇用の悪化がニューヨークなどで進んでおり、クリスマス商戦など消費の 面での懸念が強い。金融不安はいったん落ち着いているが、「景気情勢の悪化が金融システムに負のフィードバックをもたらすことにも注意がいる」(クレ ディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏)との指摘が出ている。

 投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティー(VIX)指数はピークの89.53ポイント(10月24日)から4日は47.73まで低下したが、5日は再び54.56まで上昇した。

 需給面でも11月半ばがヤマ場になる可能性があるという。ヘッジファンドの45日前解約ルールを年末にあてはめると11月15日が期限になる。新 光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「株価の急落で売るに売れずフリーズ(凍結)していた解約売りが、いったん株価が戻ったことで出始める可能性 がある」と述べる。安値から米ダウは1000ドル、日経平均も約2000円反発しており、戻り売りも出やすくなっているという。

 15日に予定されている主要20カ国・地域(G20)による金融サミットで有効な具体策が打ち出されないようであれば売りの勢いが強まる可能性もある。

 ただ短期的には、再び「底なし沼」に落ち込むような株価急落にはならないとの見方が多い。各国政府が金融問題に対し流動性対策など積極的な政策を 打ち出しているほか、国内では年金など長期資金の買いが下値で入ることで安心感が出ているためだ。「とにかく恐慌や取り付け騒ぎは起こさないという各国政 府の断固たる姿勢は示されており市場に安心感を与えている」(ユナイテッド投信投資顧問シニアファンドマネージャーの高塚孝一氏)という。

 5日の東京市場では2009年3月期の連結営業利益が1兆円を割り込むとの一部報道が嫌気されトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)が大幅下落しているが「業績悪化は想定済みであり織り込む形で株価も下落した。他の株に波及するような『ショック』にはならないだろう」(大手証券トレーダー)との見方が出るなど、業績悪化にもある程度の「耐性」は出来ている。

 こうした地合いの変化について、コスモ証券エクイティ部次長の中島肇氏は「ひもが伸びて大きく上げ下げするようなバンジー相場から、ひもは伸びないが上下するヨーヨーのような相場に変わるのではないか」との見方を示している。

 (ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者 編集 橋本浩)




やっぱり経済話はついていけてない....。

2008年11月5日水曜日

プレゼンに失敗した麻生首相の追加経済対策

さて、震源地は震源地の新大統領に任せるとして、批判し易かったんで色々扱下ろした坊ちゃんの景気対策について、経済の専門家のお話も聞いてみまひょ。

「DIAMOND ONLINE

 麻生太郎首相は10月30日、首相官邸で記者会見し、財政支出5兆円、総事業規模26.9兆円に及ぶ新総合経済対策を発表した。筆者もその会見を生放送で見たが、大筋で言えば、プレゼンテーションは失敗に終わったと思う。

 翌31日の朝刊では、日本経済新聞以外の各主要紙5紙の一面の一番大きな見出しは、「3年後に消費税増税」だった。結局、政府・与党としては、景気刺激を印象づけなければならないところで、増税のほうを強く世間に印象付けてしまった。

 そもそも経済効果という点から言うと、今財政的に多少刺激するとしても、3年後にそれを取り返しますよというような話をしてしまえばおよそ効果は 期待できない。会見の途中で、麻生首相が「経済の状態が悪い時に増税する気はない」と言ったので、覚悟を決めているのかと思ったが、その後で、増税のタイ ミングについて「3年後にはお願いしたい」と数字を明言してしまった。数字を出さなければまだ良かった。あれだけはっきり言ってしまうと、官僚のカレン ダーには、3年後に丸が付くだろうし、なにより印象としてそこだけが妙に具体性を帯び、強烈なイメージを与えた。

 麻生首相の気持ちを忖度すれば、「私は、日本経済は全治3年と言っている。3年後には必ず良くなっているとの思いを込めて、敢えて3年後と言う」 ということなのだろうが、そうであったとしても、「その時が来たらまたその時に考える」ぐらいは補足しておくべきで、残念ながら、言葉が足りなかった。

 ただ30日の会見は、メディアの側もどこか妙だった。経済対策発表の会見なのに、おそらく来ていたのは政治部の記者ばかり。解散・総選挙関連の質 問に終始した。会見後のNHKのニュースも政治部の記者が解説に起用された。経済対策の発表なのにどうしたことか。メディアの世界では、政治部が偉いのか も知れないが、経済の話を真面目に伝えないのは困ったことだ。

 さて、肝心の中身を見ていくと、柱となっているのは、家計への緊急支援として打ち出された総額で最大2兆円の「生活支援定額給付金」だ。クーポンか現金ですべての世帯に給付する方針で、年度内に実施するという。

 所得のある人にもない人にも配りますという精神は宜しかろうと思うが、如何せん金額として小さい。アメリカではブッシュ政権が年初に、戻し減税(所得税の還付)などを柱とする総額1680億ドル(約17兆円)の景気対策法を成立させたことは記憶に新しい。

 たとえ2兆円がフルに支出に回ったとしても、GDPの0.4%に過ぎない。日米の経済規模の差などを考慮すれば、定額給付金の額は5兆円ぐらい あってもよかった。アメリカの経済対策に対するアンケート結果やかつて日本で実施された総額6000億円の地域振興券でも、家計ベースでは受取額の3、4 割しか消費の純増には回らなかったようだ。クーポン券自体は使われるのだが、通常の所得の中から貯蓄されてしまうのだ。

 確かに、定額減税を経済政策の柱にしようという考え方自体は悪くはないが、国民一人当たり1万5000円では、ホテルのバーで一杯飲むくらいだろう。国民に対する麻生さんの挨拶代わりなのだろうか。この金額では、緊急の対策と言えるほどのインパクトはない。

 定額給付金以外の対策に目を転じると、住宅ローン減税や証券税制の優遇、高速道路料金の引き下げなど、いずれもある程度以上の所得というか余裕がある人に対する対策になっている。

 住宅ローン減税の規模は、確かに大きい。2009年の入居分から所得税額の控除を受けられる上限を過去最高の600万円程度(2008年は160 万円)に引き上げるというものであり、住宅ローンの残高に対して、1%ずつぐらいの減税をしていこうという話だ。たとえば、6000万円の物件で、金利の 要素を考えなければ、最大1割近い値引きに相当するような効果がある。

 ただ、これで住宅市場が底入れするかと言うと、話は別だ。世界的に不動産価格の動きが連動する中、アメリカの不動産価格は下がり続けているわけ で、物件のだぶつきに伴うマイナスの効果は急には消えないだろう(むしろ住宅ローンの減税額が大きくなることで、マンション投資で節税しませんかといった 類のセールスの電話がうるさくかかってくると思うとげんなりしてしまう)。

 そもそも現在の住宅市場の悪化は、サブプライム問題だけでなく、耐震構造問題や建築基準法改正などに伴うある種の政策不況に起因している。住宅ローン減税は、ある意味で、半分は景気対策、半分は住宅関連業界に対する「ごめんなさい」なのではないのかと思える。

 一方、乗用車に絞ってしかも土日祝日の通行料金を原則1000円にするという高速道路料金の引き下げは、高速道路の無料化を掲げている民主党に対 する対策なのではないか。詳細はまだ決まっていないようだが、どうもトラックを除外するらしい。筆者は、むしろトラックのほうを優遇したほうが、物流費用 に対する効果は大きく、カーオーナー以外の国民にも恩恵が及ぶと思うが、それだけの予算がないという判断なのだろうか。

 高速道路料金は、そもそも将来採算がとれたら、利用者に還元していく、すなわち高速を使っている人たちに対して、高速料金を下げていくのが本来の姿であるはずだ(道路財源の一般財源化に優先する正論だろう)。

 また、自民党は福田政権時代に、民主党のガソリン税値下げに対して、「環境税」の考え方を持ち出して反対したわけだから、温室効果ガスの排出をわざわざ促すような高速道路料金の引き下げを言うのは奇妙でもある。今ひとつ釈然としない対策だと言わざるを得ない。

 対策リストのその他の項目を見ていても、不適当と思われるものがある。たとえば、失業保険などの原資となる雇用保険の保険料率を、2009年度に限って、現行の1.2%から0.8%にまで引き下げるという項目だ。

 雇用保険の財源に比較的余裕があることから(埋蔵金は雇用保険にも隠されていると言われている)、雇用保険料の引き下げはとりあえず労使の負担減 につながるが、一応保険料として考えているということは、これから保険の収支が悪化すれば、将来逆に保険料を上げる可能性もあることを意味する。たとえ ば、雇用保険料に対して一般会計からいくらか補填するといった形で、雇用保険を通じて、メリットを還元しますと言うならば対策とも呼べようが、保険である というならば、保険の中で収支をバランスさせるわけだから、これを景気対策の項目として並べるのはおかしい。現在、雇用保険の特別会計に余裕があることは 分かるが、些か場当たり的な印象だ。

 証券投資の優遇税制3年延長は「当たり前」過ぎて、対策としてのインパクトはない。上場株式の配当への課税は撤廃するというくらいでいいだろうし、株価の理論値を上げ、内外からの投資を促すには、法人税の減税が効果的だろう。

 また、追加経済対策の事業の大半となる約21兆円が充てられた中小企業向けの資金繰り対策は、福田前内閣が8月に打ち出した対策(信用保証協会による緊急保証枠や政府系金融機関による貸付枠)を拡大したものだが、運用のあり方には注意が必要だろう。

 今年度の財政支出としては、貸し倒れ見込み額が5000億円と、支出の予算額としては小さい。当面の小さな支出で、事業規模を大きく見せる「保証」という形は、ある種の官僚の知恵なのかもしれないが、はたして望ましい効果をあげるかどうか心配がある。

 金融機関が現在の融資先の融資を借り換えさせるときに、たとえば、信用保証を通じて、融資の回収を図るというような危険性がある。また、審査がい い加減なものになると、ずさんな融資で経営難に陥った新銀行東京のような失敗を繰り返すことになる(ちなみに、日経の報道によれば、金融機関への公的資金 注入を可能とする金融機能強化法改正を巡る与党修正案で、同行は適用の対象外ではないらしい)。他人の債務の連帯保証が時にそうであるように、国民にとっ て「保証」は、将来大きな負担になりかねないし、保証が大きな負担になるときには、政策の担当者が代わっているのだろう。

 こうみると、対策のいずれの項目も冴えないというのが率直な感想である。

 冴えないといえば、先週金曜日の日銀の利下げもそうだった。

 財政による刺激策というのは本来、資金需要を作るという意味で、金融政策の効果を補完するものだが、金曜日の利下げ幅は0.2%と小さかった。敢 えて好意的に解釈すれば、「もう一回できるぞ」という意思表示なのかもしれないが、インパクトを持たせるためには、その「もう一回」も含めて一気に 0.4%ほど下げると良かったのではないか。そうすれば、日銀の本気が伝わっただろうし、市場では「サプライズ」があったはずだ。たとえば、為替市場では 1ドル100円以上の円安にいったん戻ったのではないかと思う。

 結局、「対策」はインパクトが乏しいし、利下げ幅はケチくさいし、先週は、財政面からも金融政策面からも感心するような政策は出てこなかった。

 だが、現在の閉塞感を自民党のせいだけにするのはどうか。政権奪取を狙う民主党も最近は、情報発信が弱い。本来なら、相前後して、民主党版の緊急 経済対策案をぶつけてもよかったはずだ。これでは、何かをやっている分だけ麻生自民党政権のほうがまだましだ、と言われても仕方がない。経済問題に於け る、民主党の存在感の薄さも深刻な心配事だ。

山崎 元(経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員)

【第54回】 2008年11月05日

報道の仕方に問題あったってな話と、冴えない第一の原因が「三年後の増税の明言」だって括り方は、素人でも言えそうだけど、ひとつひとつ論破してくれてるのは、分かり易くてありがたいです。

ただ、主観的には、今回の対策って対策になってないと考えてたんだけど、この話では、そこまで強く否定するもんでなし、逆に民主党の存在感の薄さを心配して締められてしまうと、何か発表した分だけ坊ちゃんが偉かったように思えてしまうのは、何だかなぁ....というのが正直なところ....。

やっぱり今必要なのは「政治力」なんじゃないのかな?

危機を克服せんがために、政局よりも政策と掲げたスローガンは立派だけど、うまくいかないと開き直るは、与党内で政局でっち上げてリーダー決め直すは、郵政民営化をどこまで引っ張りゃ気が済むの?って思ってるところに、こんな政策ぶち上げられたんじゃ、頭にくるのが人情でしょ?

政局作れ!って話でなしに、選んで納得済みの連中がしくじったんなら、それはそれで受け入れ方が異なると思うんですけど....。

オバマ、バイデン両氏とミシェル夫人 横顔

さて、決まったんなら、景気/経済対策に精出して頂きたいものだ。
ラインナップが載っていたので、またまた引用の嵐

【オバマ氏】

 人種の壁、知名度のなさ、中央政界での経験不足。さまざまなハンディを背負いながら強力な政敵を次々に破り、一気に超大国米国の頂点へと上り詰めた。巧みな弁舌で国民の心をわしづかみにする希代のコミュニケーション能力が、その原動力となった。

 ケニア人で黒人の父、カンザス州出身の白人の母との間にハワイ州で生まれた。インドネシアでの生活経験が異色なら、上院議員となってわずか2年で大統領選出馬を表明したのも異例。「初の黒人大統領」という呼称だけでは語り尽くせない型破りの大統領の誕生だ。

 昨年2月に立候補を表明した当時は「資金も支持もあまりなかった」と振り返る。しかし「変革」「結束」「希望」の3つをキーワードに、新しい米国のかたちを情熱的に訴える姿に、国民は新時代の指導者像を重ね合わせていった。

 「最前線の兵士には共和党支持者も民主党支持者もいる。でも彼らはともに戦い、時には星条旗の下で命を落とす」。人種、貧富、主義主張の垣根を越えて団結し、米国本来の強さを取り戻そうというメッセージは単純だが、真摯で力強い。

 ヒラリー・クリントン上院議員との歴史的激戦となった指名争いは、政治家としての能力を鍛える場となった。その過程で自らも「変革は可能だ」と確信を深め、演説に一層磨きをかけた。

 妻ミシェルさんとの間にマリアちゃん(10)とサーシャちゃん(7)の2人の娘。「心のよりどころ」と慕ってきた祖母マデリン・ダンハムさんは2日に亡くなり、勝利を報告できなかった。47歳。

 上院の経歴では30年以上の差がある大先輩が、後輩に仕える形でホワイトハウス入りする。ワシントンの権謀術数を知る民主党の重鎮だが「重要な決定はオバマ氏の仕事。わたしの役割は最適なアドバイスをすること」と控えめだ。

 ペンシルベニア州で生まれ、デラウェア州で育った。弁護士を経て30歳で上院議員となり、司法委員長、外交委員長などを歴任。懸案が山積する外交は、オバマ氏の経験が浅い分野だけに、政策決定に大きな影響を与える可能性がある。

【バイデン氏】

 上院議員初当選直後に妻と当時1歳の娘を交通事故で亡くした。その後デラウェア州の自宅とワシントンを一時間半かけて電車で往復する生活を続け、残された幼い2人の息子を育てた。長男は今や39歳。州兵として10月にイラクに派遣された。

 副大統領候補の討論会では攻撃役に徹し、古くからの「友人」と呼んできたマケイン氏を「頭に血が上る男」と一蹴。「中傷広告を直ちに止めろ」などと迫った。

 気さくな性格で、党派を超えた議会内の人脈は政権運営でも力を発揮しそう。話し上手だが時に口が滑り、選挙戦では「副大統領候補はヒラリー・クリントン上院議員の方が良かったかもしれない」とこぼしたことも。

 1977年に再婚したジル夫人との間にも1人の娘。65歳。

【ミシェル夫人】

 「わたしは一人の母親。肩書は『ママさん司令官』かしら」。夫に勝るとも劣らぬ弁舌は折り紙付き。選挙戦では2人の娘を育てる合間を縫って遊説やテレビ出演を重ね、オバマ氏に最も近く、最も強力な“側近”として勝利に貢献した。

 シカゴ生まれ。貧しい労働者の家庭に育ちながら、プリンストン大、ハーバード大法科大学院とエリートコースを歩み、弁護士などを経て、シカゴ大病院副院長となった華やかな経歴を持つ。

 オバマ氏とは、弁護士時代に、同じ法律事務所で知り合った。

 民主党指名争いの最中は、失言が攻撃されることもあったが、本選の選挙運動では機知に富む演説、飾らない性格で引っ張りだこに。“主役”の夫なしでも1万人を超える聴衆を集めるようになった。「彼女が選挙に立候補したら、難なくわたしに勝つ」とは、オバマ氏の評だ。

 選挙運動では政治的な問題に深入りせず、経済の先行きや子どもたちの将来に不安を抱く「普通の母親」としての側面を前面に出した。「黙りすぎず、出しゃばりすぎず」という大統領夫人の役割を意識したようだ。

 オバマ氏が全幅の信頼を置く相談相手として、存在感は一層高まりそう。来年1月に45歳となるファーストレディーは、ホワイトハウスに新風を吹き込むエネルギーを秘めている。(ワシントン共同)

2008/11/05 13:39 【共同通信】


全く立場が異なるとは言え、ウチのカミさんが「庶民的なミシェルの方が、ペイリンに比べればまだマシ」と宣ったのが、最も端的な「差」だったような気もする。 諸々影響は考えられるものの、この結果が日本にどう影響するのか?などという話は、起こされた行動を見るまで、全く「わからない」のが正直なところではあるし....。

オバマ氏、当選確実 初の黒人大統領に<特集・米大統領選>

ブラッドリー効果にブレることなく、初の有色人種大統領の誕生は、相応におめでたい話なのかもしれない。けど、民主党が政権取って、日本にイイことってあんまりない気がするんだけど、どんなもんなんでしょ?


gooニュース 2008年11月5日(水)13:09

変化か経験か。大きな政府か小さな政府か。初の黒人大統領か、最高齢の大統領か。第44代米大統領を決める選挙は11月4日夜(日本時間5日午 前)、開票が各地で進み、CNNやABCなど複数の米メディアが日本時間午後1時、「オバマ氏が大統領に当選確実」と速報した。報道によると、オバマ氏 は、長く共和党の牙城だったバージニアとオハイオ両州を共に押さえ、そのほかの民主党基盤も確実に獲得していった。米国の歴史で初の、黒人大統領が来年1 月に誕生する。(gooニュース 加藤祐子)

<両候補のこれまでの獲得州>(複数米メディア速報による)

赤はマケイン候補が獲得した州、青はオバマ候補が獲得した州(カッコ内は各州の選挙人数)

目標270票 オバマ 294 票マケイン 135 票

(日本時間5日午前13時00分現在)

CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、MSNBC、ABCニュースなど複数米メディアの結果速報が一致した場合、上の地図を塗り分けてい く。各州の名前の下にある数字は、割り当てられた選挙人数。州ごとに、過半数票を獲得した候補が、その州の選挙人票を全部獲得する。青く塗った州は、民主 党のバラク・オバマ候補が獲得したと複数米メ ディアが速報した州。赤く塗った州は、共和党のジョン・マケイン候補が獲得したと複数米メディアが速報した州。 米大統領選は、各州に割り当てられた選挙人計538人を州ごとに奪い合い、過半数270人以上を獲得した候補が勝者となる仕組み。

米メディアによると、オバマ氏は、1964年以来民主党が勝ったことのない南部バージニア州を獲得。開票率92%で得票率51%という。かつて奴隷制の大きな中心地だった南部州が、アフリカ人を父にもつ大統領候補を支持したことになる。

オバマ氏はさらに、長らく共和党の牙城だった北東部オハイオでも勝利。過去の共和党大統領は全て、ここで勝利している。しかしクリーブランド、コロ ンバス、シンシナティといった都市部を中心にオバマ氏は着実に支持を伸ばし、投票直前まで「激戦州」「(どちらに振れるか分からない)Swing State」と呼ばれていた。CNNの速報によると、開票率52%でオバマ候補の得票率は51%、マケイン候補47%。

オバマ氏のオハイオ勝利を受けて、CNNの分析担当ジョン・キング氏は、「バージニアやフロリダをマケイン候補が勝ち、さらにほかにオバマ優勢とさ れている州でもマケイン候補が勝ったとしても、この先、マケイン候補が必要は270票に到達するとは考えられない。というのも、カリフォルニアやオレゴ ン、ワシントンの各州をマケイン氏が獲得するとは、どうあっても言えないからだ」と発言。またマケイン陣営を取材するダナ・バッシュ記者も、「マケイン陣 営幹部が、勝てる目算はないと認めた」と伝えていた。

民主党のバラク・オバマ候補はこのほか、東部や五大湖周辺の民主党地盤で確実に勝利するほか、東部の大票田ペンシルベニアを獲得。ペンシルベニア は、保守的な白人労働者が多い地域。予備選ではオバマ氏が苦戦し、ヒラリー・クリントン上院議員に敗北したが、本選では、経済危機に対する懸念の高まりか らオバマ支持が強まった。民主党の副大統領候補ジョー・バイデン氏の出身地でもある。「オバマが弱い」とされる選挙人21人を擁する大票田だっただけに、 マケイン陣営は投票直前までここで大攻勢をかけていたが、CNNによるとオバマ氏が得票率62%で、この拠点州を獲得した。

やはりマケイン氏が落とした東部ニューハンプシャーは、最初の予備選が行われる州。マケイン候補は2000年大統領選の予備選で、ジョージ・W・ ブッシュ・テキサス州知事(当時)にここで大勝しており、東部における「マケイン地盤」とされていた。しかし事前予想でオバマ有利とされていた通り、オバ マ氏がこれを獲得。マケイン氏は東北部における唯一の足がかりを失ったことになる。

オバマ氏はさらに、伝統的な民主党基盤で大票田のニューヨークで確実に勝利したほか、ウィスコンシン、ミネソタ、ミシガンなど、やはり白人労働者の 多い五大湖周辺の州も獲得したという。民主党予備選で懸念された、「オバマは白人労働者の票をとれない」という人種的要素は、本選では作用しなかったよう だ。

マケイン氏は南部や中西部で共和党基盤を押さえているが、政治専門サイトPOLITICOのほか、複数メディアによると、マケイン氏は絶対に磐石と思われていた地元州アリゾナで苦戦しているとされる。

CNNは投票開始前から各地の投票所に並ぶ長蛇の列を繰り返し紹介。ワシントン・ポスト紙は、「息を呑むほどの、あらゆる記録を打ち破る、まったく前例のない」数の有権者が、全国で投票していると報道。同紙によると、たとえばミネソタ州では登録有権者数の実に80%が投票したという。ネバダ州でも約78%が投票したという。


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2008年11月2日日曜日

道路特定財源の1兆円配分、別枠の地方交付税で…政府検討


読売新聞  2008年11月2日(日)03:06

 政府は1日、追加景気対策に盛り込まれた道路特定財源の一般財源化に伴い地方に交付する1兆円について、国の同財源(約3兆3000億円)から地方交付税として配分する方向で検討に入った。

 国税である揮発油税の1兆円分を地方交付税の原資とし、現行の地方道路整備臨時交付金(約7000億円)とは別枠で地方自治体に配分する仕組みを想定している。

 首相は先月30日の記者会見で、2009年度からの道路特定財源の一般財源化に際し、「1兆円を地方に移す」との考えを表明したが、配分方法については「まだ詳細に決めていない」と述べるにとどめていた。

 ただ、政府関係者によると、首相は、小泉政権下の「三位一体改革」で地方交付税が5・1兆円削減された地方自治体の財政状況が、今回の景気減速で さらに厳しくなることを重視。「地方への1兆円交付」を決めた上で、公共事業などに使途を限定する交付金ではなく、自治体が自由に使える交付税による配分 を検討するよう関係省庁に指示した。

 政府・与党内では自治体の公共事業発注などにつながる交付金方式を求める声もあり、地方交付税の原資として回した分、減少する国の道路整備費は、 建設国債で補う案も検討されている。道路族議員らの反発を回避するためだが、財政規律を重視する財務省の反発が予想され、調整が難航する可能性もある。

 一方、与党内では、首相指示の「1兆円」には、7000億円の地方道路整備臨時交付金分を含めるべきだとの意見も根強い。自民党の園田博之政調会 長代理は1日、熊本市での党県連会合で、「7000億円の臨時交付金があり、(新たに地方に回る予算は)3000億円しか増えない」と指摘した。

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何が問題点なのか?誰か整理して教えてくんない?
色んな問題混ぜこぜにすんから、何が端なのか分かんなくなるんだろうし....。
族議員からの反発が云々書いてるけど、こんなヤツ等が幅利かせてることに問題あるんであって、特定財源なんぞという裏金の温床こそ、国会議員が率先して廃していくべきなんじゃないの?
確かに、利権の絡んだ話なんて、どこが与党になったって、そうそう断ち切れるもんでもない。
今でこそ、最大野党はキレイ事ばっかり並べてるけど、いざ政権取ったら、官僚に骨抜きにされない保証はない。 だからって国民が否定すること続けてイイ理屈にゃならんよね?

話が道路特定財源に偏り過ぎたけど、何でもかんでも一遍に片付けることなんざ出来ないんだし、ひとつひとつ分かり易く片付けてくれないもんかね....。

2008年11月1日土曜日

航空会社:デルタとノースウエストの統合完了 世界最大に


 【ワシントン斉藤信宏】米航空大手のデルタ航空は29日、米ノースウエスト航空との統合が完了し、新会社を発足したと発表した。デルタは世界3位、ノースウエストは同6位で、旅客輸送量で首位のアメリカン航空を抜き、世界最大の航空会社となる。

 米司法省が、半年にわたって実施してきた反トラスト法(独占禁止法)審査が終了し、両社の合併計画を承認した。

 新会社の社名はデルタ航空とする。統合で年間20億ドル(約1960億円)規模の経費削減を見込めるという。

 01年の同時多発テロ以降、航空需要の低迷で両社とも経営が悪化。05年に米連邦破産法11条の適用を申請し、昨年までに再建したばかりだった。

毎日新聞 2008年10月30日 12時25分

これで何か良くなるのかな?