広州が税制優遇、企業所得税など29項目［経済］

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中国 2008年11月26日（水曜日）

　広州市地方税務局は24日、企業の技術力向上などを支援する目的で企業所得税などを優遇する29項目の優遇政 策を発表した。主に同市が力を入れるハイテク産業やソフトウエア産業、エコ産業など13分野が対象となっており、同市の製造業の水準を高めるのが狙い。 25日付南方日報が伝えた。【広州・大野草太】

同政策の恩恵を受けられるのは、◇国家が指定するハイテク産業◇ソフトウエア◇集積 回路（IC）◇省エネ◇技術提供◇技術向上◇新技術◇新製品◇新工芸の研究開発（R＆D）◇資源総合利用◇生産現場の安全◇個人による科学技術の研究◇技 術開発、コンサルティング◇技術サービス――などの分野だ。

同政策によると、国家が指定するハイテク企業は企業所得税率を15％にまで削減するなどの優遇を受けられる。またソフトウエア企業は、国内で新規登録した場合、利益を計上した年度から2年間は企業所得税を免除、その後3～5年目は50％免除する。

こ のほか企業の省エネ投資について、投資額の10％を同年の納税額から控除することや、技術提携による500万元（約7,071万円）以下の所得に対しても 企業所得税を控除することなども盛り込まれた。省や市単位で相次いで発表されている企業支援策などと合わせ、企業の負担減による効果が期待される。

＜広東＞
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景気イイ話に繋がるとイイね。