中国の検閲問題など、協議結果は「間もなく」＝グーグルＣＥＯ

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2010年 03月 11日 08:45 JST

［アブダビ／ワシントン　１０日　ロイター］　米インターネット検索大手グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)のエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、中国の検閲やハッカー攻撃問題に関して、当局との協議の結果が間もなく出るとの見方を示した。
　グーグルは１月、中国での検閲問題と同国で受けたハッカー攻撃を理由に、中国語版ウェブサイトの閉鎖および同国からの事業撤退も辞さない構えをみせた。
　同ＣＥＯはアブダビで開催されているメディア・サミットで記者団に対し「私は『間もなく』という言葉を使う。それ以外の言葉では表現しない」と指摘。「具体的な日程などない。間もなく何かが起こるだろう」と述べ、それ以上の詳細については言及を避けた。
　中国当局は、問題の解決に向けグーグルと協議していると表明している。
　グーグルは１月１２日、中国版ウェブサイトでの検索結果に対する検閲を中止する方針を明らかにするとともに、中国事業からの撤退を検討していると表明し、政財界を揺るがした。
」
　事実を事実として残すことに意義があるかどうかって話もあるものの...。　ニュースソースの風化の速度と実生活で実感する時間軸のアンマッチ状態って、結構長いこと続いてる。
　「あの話ってどうなったんだっけ？」
まぁ注目に値しない情報ってことなのかも知れないけど、気になることは気になるってことで...。

中国動画サイト競争に再び火をつけた「三網合一」

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[2010年2月25日]

　中国で動画サイトが再び脚光を浴び始めている。一時は、著作権侵害や政府の規制、収益モデルの問題などで勢いを 失ったが、ネット企業にとどまらず大量の映像コンテンツを握るテレビ局も続々と参入しはじめた。その理由は、中国政府が「通信と放送の融合」に向けてまと めた計画にある。（肖宇生）

■他を圧倒する中央テレビ
　中国では2010年早々、国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）や上海メディアグループ（ＳＭＧ）、湖南テレビ、鳳凰テレビといった有力テレビ局が相次いで自社の「ネットテレビ局」を開設した。なかでもガリバー的存在といえるのが中央テレビだ。
　まずニュースやスポーツ、バラエティーなど５つのチャンネルでスタートし、順次20チャンネルまで拡大する計 画。動画をストリーミング配信するほか、ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）や検索、ダウンロード、コメントなどのサービスを加えていくという。他を最も圧 倒しそうなのが配信コンテンツの量で、１日平均750時間の番組が配信可能だと言われている。
　中央テレビをはじめとするテレビ局の参入は業界へのインパクトが大きいが、ネット各社や他産業も負けてはいな い。大手ポータルサイトのほか、検索サービス最大手の百度、オンラインゲーム最大手の盛大、通信事業者のチャイナテレコムなども虎視眈々と狙っている。ナ ショナルブランドによるオールスター戦の幕が切って下ろされそうな雰囲気だ。

■2015年に「三網合一」
　動画サイト市場を巡る競争がにわかに激しくなってきた背景には、「三網合一」つまり中国版の通信と放送の融合が 本格的に動き出したことがある。三網合一は、中国の第11次５カ年計画（2006～2010年）に盛り込まれたものの、政策・制度面の課題により進展が遅 れていたテーマの１つだ。しかし、中国政府は今年に入り、そのビジョンと具体的な行程表を発表した。
　具体的には、テレビ、電話、インターネットの３つのネットワークを15年までに一元化する。そのための実験期間として12年までいくつかの地域で試験運用し、ノウハウを蓄積しながら13～15年に全国に拡大する。
　三網合一が遅れていた主な原因の１つは、テレビ局を所管する中国国家広電総局と電信・インターネットを所管する 工業情報化省の権益争いにあった。今回はこれにけじめをつけるため、相互参入や役割分担などのルールも明確に規定した。つまり、テレビ局と通信会社、イン ターネット企業にとっては、業界を背負った戦いになるわけである。

■３陣営の強み・弱み
　異業種参入の結果、中国の動画サイトは大きく３つのカテゴリーに分かれていくだろう。１つは「土豆」や「優酷」など草創期からの動画サイト専業組、２つめは百度や盛大に代表される大手ネット系、３つめが中央テレビのようなテレビ局系サイトだ。
　いまのところ、アクセス数では専業組が他の２陣営を引き離している。しかし、大手ネット系は本業で莫大な数の ユーザーを抱えており、これを動画サイトへ誘導することはそれほど難しくないだろう。未知数なのはテレビ局系だ。天下の中央テレビといってもネットの世界 では新参組である。しかも、長期的に投資を持続するのに不可欠な資金力の点で他の２陣営とは立場が異なっている。
　大手ネット系はすでに上場しており、資金力は十分にある。また、専業組は実力次第とはいえ、ベンチャーキャピタ ル（ＶＣ）から資金調達するという道がある。一方、テレビ局も資金力がないわけではないが、その配分の自由度などは民間企業に比べて制約があることは否め ない。鍵を握るコンテンツではテレビ局が抜きん出ているが、今後は大手ネット系や専業組との連携・統合の動きも出てきそうだ。

■コンテンツ制作市場の構築がカギに
　世界の動画サイトはユーザー参加型の「YouTube」と米大手ネットワーク局が運営する「Hulu」型の２つ に大別できる。中国の動画サイトはこれまでこの２つのビジネスモデルの間で揺れてきたが、テレビ局の本格参入でHulu型が主流となっていけば、頭痛の種 であった著作権問題もかなり解消されるだろう。またテレビ局のような地域的な行政管理がないため、市場のオープン化も進むと見込まれる。
　とはいえ、中国ではテレビ局が動画コンテンツの供給・流通を牛耳っているといっても過言ではない。コンテンツ産業に対し、テレビ局が絶対的に優位な今の体制がこのまま続くのであれば、放送と通信を融合する意味がないし、競争原理も働かなくなるだろう。
　中国政府はすでにテレビ局に対して「制作と放送の分離」政策を打ち出し、特に制作分野に競争原理を持ち込もうとしている。テレビ局の影響力は依然として強いが、それを乗り越えてコンテンツ制作市場を構築できたときこそ、動画サイトは真の離陸期を迎えるだろう。
」
正直な話、中国の著作権問題って外向きに沈静化してるように見えるだけなんと違うかな？　こんなん取り沙汰して、ビジネスモデルがどーのって話しててイイんかな？...　ようわからん...。

中国現代アートに寒風、バブル崩壊…取引額３分の１以下に

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　2008年12月31日14時05分

　【北京＝佐伯聡士】空前のバブル状態にあった中国現代アート作品の取引が世界的な景気後退の影響で低迷している。北京市内の芸術地区からも画廊やアトリエの撤退が相次ぐなど寒風が吹いている。
　北京市内の目抜き通り王府井(ワンフーチン)に近い超高級ホテル。１２月上旬の夜８時過ぎ、地下の宴会場で中国現代アート作品のオークションが開かれていた。
　「１５０万元（約２０００万円）、１５０万元。まだほかにいらっしゃいますか」。満席の場内に張りのある競りの声が響くが、どうも反応が良くな い。競り落とされても拍手はまばらだ。昨年、１０００万元（約１億３３００万円）を超える値で競り落とされた作品が出たのがウソのようだ。
　このオークションでの取引額は昨年の４億４０００万元（約５８億４８００万円）をはるかに下回る６４００万元（約８億５１００万円）。最高値がついた油絵は６１６万元（約８２００万円）だった。
　現代アート作品の購入者の８割が不動産や株でもうけた投機マネーによる投資目的とされ、ここ数年、その落札価格の急騰ぶりが話題を集めてきた。関係筋は「投機マネーの流入で、狂乱状態にあったアート市場全体が金融危機で調整局面を迎えており、値下がりは当然だ」と見る。
　中国紙「新京報」によると、１１月中旬、北京市内で開かれた油絵と彫刻のオークションの成約率が昨年の８７％から５４％に下がり、取引額も３分の１以下に落ち込んだ。
　老朽化した工場を改造して造られた北京を代表する芸術地区「７９８」。４００ものアトリエや画廊がひしめく通りの所々に、「貸部屋」の看板が立つ。
　油絵画家で「北京千年時間画廊」の責任者、張思永さん（３６）は「絵が数か月も売れず、賃貸料の高さに耐えられない中小の画廊が撤退せざるを得なくなったようだ」と話す。
　現代アート・バブルの崩壊は業界全体に影を落としている。
」
何処も同じ....と締めたいトコだったけど、中国バブルの崩壊って、時期的には日本の上り方と大差なかったけど、頂点極める以前に始まっちゃったってな印象があって、とても居た堪れないイメージが付き纏ってた....。　こんなん話題にすべきなんか？ってな話も含めて、政府叩くのは難しくないものの、庶民取り上げるのは気が引けた。　けど、数が多い分、貧富の格差が咋だっただけで、バブル自体は、日本の場合と同じような経緯を辿っただけなんだって、最近漸く気が付いた。　金の集まり方が半端でなかった分、落ち方も激しかろうなぁ....。

“国内交易”でパンダ到着も… 台北盛り上がらず

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2008.12.23 20:16

　【台北＝長谷川周人】中国が台湾への寄贈を申し出たつがいのパンダが２３日、中国四川省から民間専用機で台北に到着 した。陳水扁前政権は希少動物の国際取引を禁じるワシントン条約への抵触を理由に受け取りを拒絶したが、中台関係の修復を急ぐ馬英九政権はあっさりと受け 入れを決めた。中国は民意を取り込む「パンダカード」を台湾にも切った格好だが、台湾側はあまり盛り上がりを見せていない。
　台北近郊の桃 園国際空港に着いたパンダは四川省の自然保護区で飼育されていた「団団（トワントワン）」と「円円（ユエンユエン）」。中国側が命名した２頭の名前を合わ せると、中国語の「団円」（別れていた家族が再び一緒になる）となり、これが「終極統一」を目指す中台政権の政治メッセージとみる向きもある。
　パンダは空港到着後、およそ３億１０００万台湾元（約８億４０００万円）を投じて新設された台北市動物園の専用飼育施設に運ばれ、約１カ月間の検疫手続きの後、来年１月下旬の春節（旧正月）の連休から一般公開される予定という。
　 中国は２００５年５月、訪中した当時の連戦・中国国民党主席に寄贈を持ちかけ、急接近する国民党との融和ムードを演出した。だが、「主権独立」を主張する 陳前政権は中国による懐柔工作を警戒し、パンダ寄贈を「国家間取引」と位置付け、ワシントン条約を盾に申し出を拒否した。
　これに対し馬総統は今年５月の就任早々、パンダを受け入れると表明。パンダと引き換えに台湾側は希少動物のカモシカを送り、受け渡しは「国家間」ではなく、「大陸地区と台湾地区における希少動物の交換」という枠組みで行うことを決めた。
　 このため日中間で取り交わす「貸し出し方式」とは異なり、年間１００万ドル（約９０００万円）の賃料は発生しない。書類上は中国四川省の「成都」から「台 湾台北」への移動という扱いで、台湾の中央通信によると、ワシントン条約事務局（本部・ジュネーブ）広報官は２２日、取引は「国内交易と見なす」と確認し た。
　ただ、台湾側にかつてのパンダ・フィーバーはなく、パンダ・グッズの売り上げなどによる経済効果も期待しにくい状況だ。馬政権は支持率低迷が続く中、こうした失望感の拡大を警戒している。
」
受け止め方の問題なのか、中台の友好関係がかなり進んだらしいコトだけTVで見かけたが、この辺の「失望感」の話は出てこなかった。　善し悪しの問題ばかりでなく、ここが接近するようになるコトの意味を考えてみるべきなのかもしれない....。

東京タワー満５０歳に 記念イベントにガルネクら

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　首都のランドマーク、東京タワー（東京都港区）が２３日、開業から５０周年を迎えた。
　同日午後に は、タワーふもとの特設ステージで「ありがとう、半世紀。」と題した記念イベントを開催。ベストセラー小説「東京タワー」の著者、リリー・フランキーさん や、大みそかのＮＨＫ紅白歌合戦に出場する新人バンド「ＧＩＲＬ　ＮＥＸＴ　ＤＯＯＲ」が登場し、満５０歳を祝う。
　昭和３３年に完成・開業した東京タワーの本来の役目は電波塔。展望台からのパノラマで観光名所となり、これまでに１億５７００万人以上が訪れた。
」

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東京タワー、７色に　開業５０周年で特別ライトアップ

2008.12.1 21:19

　東京タワー（東京都港区）の開業５０周年を記念した特別ライトアップが１日から始まった。７色に輝く「スペシャルレインボー」や、純白に包まれる「ホワ イトダイヤモンド」など、照明デザイナーの石井幹子さんが手掛けた。「永遠」や「愛・感謝」といったメッセージを伝えたいという。年末まで東京の夜空を彩る。
」
懐古ネタが持て囃される時って、基本不景気だね。　まぁキレイだからイイか....。

【週刊韓（カラ）から】中国から“消える”韓国人 ウォン安が原因

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2008.12.23 13:00

　金融危機に伴うウォン安で、中国に進出している韓国企業の駐在員や韓国人留学生たちの生活にも影響が出ている。帰国する中国在住韓国人も増え、中には家賃を踏み倒して夜逃げ同然で中国を離れる人もいるという。韓国人が多く住む北京市郊外の望京地区をルポした。
　１９９７年のＩＭＦ（国際通貨基金）危機以来の金融危機に直面している韓国ではウォン安が進み、中国元に対する価値が１年で４割ほど下がったという。大 ざっぱな言い方をすれば、韓国から送られてくる仕送りを現地通貨に換えると、昨年に比べ半分ほどの中国元にしかならないということだ。
　こ のウォン安が中国在住韓国人たちの生活も圧迫。韓国人同士の話題はもっぱら「どう節約するか」という。ウォン高だったときには、外食も頻繁にしていた中国 在住韓国人たち。最近は節約のため自宅で食事をするようになったせいか、韓国料理店が次々とつぶれ、逆に八百屋が繁盛しているという。
　望京地区を歩くと、ハングルの看板が目につき、北京の「リトル・ソウル」といった様相だ。店の大半は韓国料理店で、この地区だけで数十軒あるとい う。うち明らかに営業停止している韓国料理店が２、３軒あった。改装中のところもあり、おそらく以前あった店がつぶれたため、他の業者が新しく出店する準 備をしていると思われる。
　ある人気の焼肉店は以前はいつも満席状態だったが、いまは半分しか埋まらず、しかも客のほとんどが中国人という。望京地区の雑貨店の女性店員は「この辺りでつぶれた店も多いし、客が減って商売にならない」と嘆いていた。
　韓国料理店だけでなく、不動産業者もウォン安のとばっちりを受けている。少しでも安い家賃の家に引っ越す韓国人が多く、この地区では連日のように引っ越し風景が見られるという。韓国人駐在員の中には、妻と子供を韓国に帰国させるケースもある。
　望京地区では、空き部屋も目立つようになり、家賃と土地の価格も急落。韓国人相手に商売をしていた不動産業者などによると、韓国人客は以前の３分の１ほどに減った。中には、家賃を踏み倒して帰国する韓国人もおり、不動産業者らは頭を抱えている。
　一方、生活苦から帰国する韓国人留学生も後を絶たない。留学生たちはこれまで１人で使っていた部屋を２人で共同で使うなど節約を心がけているが、学費が払えない学生たちも少なくなく、帰国する留学生も増えているという。
　ウォン安のせいで外国でつつましい生活を強いられている韓国人と、円高の恩恵で海外で幅をきかす日本人。この状況がいつまでも続くとはかぎらないので、「明日はわが身」と節約に励みたい。

（北京　水沼啓子、写真も）

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たいへんだよね....。

小規模飲食店も除外 神奈川・受動喫煙防止条例

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　2008年12月9日（火）08:05

　神奈川県の松沢成文知事は ８日、全国初となる屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」の素案を発表した。骨子案では、パチンコ店など「喫煙者の割合が特に高 い」とされた施設について条例施行後３年間の適用除外を認めたが、素案では除外対象を店舗面積１００平方メートル以下の小規模飲食店にまで拡大。さらに譲歩した格好となった。２月の定例議会で提案する。

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タバコの害が叫ばれて久しいのは認めるけど、こんなんに労力費やすくらいなら、タバコ売らないべきなんじゃないの？　公の資料探してみたら、1975年の出典って、JTすら存在しない頃の話じゃない。　お国でコントロール出来たタイミングで、一斉にやめてりゃ、こんな騒ぎになってないってことでしょ？　まぁ時代が違うって話もあんだろうけど、方や販売促進しつつ、こんなもんの税収に社会保障頼ろうって議論があると思うと、アンバランスに過ぎる気がする....。