2010年2月25日木曜日

中国動画サイト競争に再び火をつけた「三網合一」



[2010年2月25日]
 中国で動画サイトが再び脚光を浴び始めている。一時は、著作権侵害や政府の規制、収益モデルの問題などで勢いを 失ったが、ネット企業にとどまらず大量の映像コンテンツを握るテレビ局も続々と参入しはじめた。その理由は、中国政府が「通信と放送の融合」に向けてまと めた計画にある。(肖宇生)

■他を圧倒する中央テレビ

 中国では2010年早々、国営の中央テレビ(CCTV)や上海メディアグループ(SMG)、湖南テレビ、鳳凰テレビといった有力テレビ局が相次いで自社
の「ネットテレビ局」を開設した。なかでもガリバー的存在といえるのが中央テレビだ。
 まずニュースやスポーツ、バラエティーなど5つのチャンネルでスタートし、順次20チャンネルまで拡大する計 画。動画をストリーミング配信するほか、ビデオ・オン・デマンド(VOD)や検索、ダウンロード、コメントなどのサービスを加えていくという。他を最も圧 倒しそうなのが配信コンテンツの量で、1日平均750時間の番組が配信可能だと言われている。

 中央テレビをはじめとするテレビ局の参入は業界へのインパクトが大きいが、ネット各社や他産業も負けてはいな い。大手ポータルサイトのほか、検索サービス最大手の百度、オンラインゲーム最大手の盛大、通信事業者のチャイナテレコムなども虎視眈々と狙っている。ナ ショナルブランドによるオールスター戦の幕が切って下ろされそうな雰囲気だ。


■2015年に「三網合一」

 動画サイト市場を巡る競争がにわかに激しくなってきた背景には、「三網合一」つまり中国版の通信と放送の融合が 本格的に動き出したことがある。三網合一は、中国の第11次5カ年計画(2006~2010年)に盛り込まれたものの、政策・制度面の課題により進展が遅 れていたテーマの1つだ。しかし、中国政府は今年に入り、そのビジョンと具体的な行程表を発表した。

 具体的には、テレビ、電話、インターネットの3つのネットワークを15年までに一元化する。そのための実験期間として12年までいくつかの地域で試験運用し、ノウハウを蓄積しながら13~15年に全国に拡大する。

 三網合一が遅れていた
主な原因の1つは、テレビ局を所管する中国国家広電総局と電信・インターネットを所管する 工業情報化省の権益争いにあった。今回はこれにけじめをつけるため、相互参入や役割分担などのルールも明確に規定した。つまり、テレビ局と通信会社、イン ターネット企業にとっては、業界を背負った戦いになるわけである。

■3陣営の強み・弱み
 異業種参入の結果、中国の動画サイトは大きく3つのカテゴリーに分かれていくだろう。1つは「土豆」や「優酷」など草創期からの動画サイト専業組、2つめは百度や盛大に代表される大手ネット系、3つめが中央テレビのようなテレビ局系サイトだ。

 いまのところ、アクセス
数では専業組が他の2陣営を引き離している。しかし、大手ネット系は本業で莫大な数の ユーザーを抱えており、これを動画サイトへ誘導することはそれほど難しくないだろう。未知数なのはテレビ局系だ。天下の中央テレビといってもネットの世界 では新参組である。しかも、長期的に投資を持続するのに不可欠な資金力の点で他の2陣営とは立場が異なっている。
 大手ネット系はすでに上場して
おり、資金力は十分にある。また、専業組は実力次第とはいえ、ベンチャーキャピタ ル(VC)から資金調達するという道がある。一方、テレビ局も資金力がないわけではないが、その配分の自由度などは民間企業に比べて制約があることは否め ない。鍵を握るコンテンツではテレビ局が抜きん出ているが、今後は大手ネット系や専業組との連携・統合の動きも出てきそうだ。

■コンテンツ制作市場の構築
がカギに
 世界の動画サイトはユーザー参加型の「YouTube」と米大手ネットワーク局が運営する「Hulu」型の2つ に大別できる。中国の動画サイトはこれまでこの2つのビジネスモデルの間で揺れてきたが、テレビ局の本格参入でHulu型が主流となっていけば、頭痛の種 であった著作権問題もかなり解消されるだろう。またテレビ局のような地域的な行政管理がないため、市場のオープン化も進むと見込まれる。

 とはいえ、中国ではテレビ局が動画コンテンツの供給・流通を牛耳っているといっても過言ではない。コンテンツ産業に対し、テレビ局が絶対的に優位な今の体制がこのまま続くのであれば、放送と通信を融合する意味がないし、競争原理も働かなくなるだろう。

 中国政府はすでにテレビ局に対して「制作と放送の分離」政策を打ち出し、特に制作分野に競争原理を持ち込もうとしている。テレビ局の影響力は依然として強いが、それを乗り越えてコンテンツ制作市場を構築できたときこそ、動画サイトは真の離陸期を迎えるだろう。

正直な話、中国の著作権問題って外向きに沈静化してるように見えるだけなんと違うかな? こんなん取り沙汰して、ビジネスモデルがどーのって話しててイイんかな?... ようわからん...。