2008年11月24日月曜日

ACニールセン調査:「薬は健康に害がある」 中国人が世界最多

「

 世界最大のリサーチ会社ACニールセンは20日、「薬は健康に害がある」と考えている中国の消費者の割合は世界で最も多いという調査結果を発表した。「中国新聞社」が伝えた。

 今回の調査は世界51カ国・地域の2万8千人を対象にネット上で行われた。

 中欧・東欧・南米・北米では初期症状の際に薬を服用する習慣があるのに対し、アジア太平洋地域とベトナムでは薬で治癒するという消費者が最も多く、45%に達した。その次に多かったのがタイとインドネシアで、中国・日本・シンガポールの割合は33%でほぼ同じだった。

 中国の消費者は、軽い病気だとひとまず様子を見て、自然に治らなければ薬を飲むという人が3分の2近く、今で薬を飲んだことがない人が2%だった。

 ACニールセン中国エリアの趙魯勇代表は、病気を「自然治癒」にまかせる中国の消費者のうち、7割近くは「薬は三分の毒」だと考えて薬を服用しないのだと話す。中国ではこういった考え方を持っている消費者の割合が、世界の平均水準の46%よりも大きく上回り、最も多い。

 今回の調査で、中国の消費者の25%が自然の治癒力を信じており、治療ではなく病気の予防を重視していることがわかった。また、34%の人は自分の健康 に自信があり、ほとんど薬を飲まないと答えたが、26%の人はちょっと頭痛がしたり、熱があるとすぐに薬を飲むと答えた。

Copyright 2008 人民日報 記事の無断転用を禁じます。

」

医食同源の国....という調査結果なのかと思いきや、存外薬に依存する人間の多いことを伝えることが目的だったのかな? パーセンテージで示されると、大したことなくとも、人口からの実数をはじき出すと、相応の需要が期待できる...ってか? ただ、これだけ地域格差が大っぴらに問題視されてる国で、ひとからげた調査結果を示されても、何を信じて良いやら....って話なんじゃないの?

2008年11月22日土曜日

サイゼリヤ、急激な円高で140億円損失計上へ

「
読売新聞 2008年11月22日(土)00:05

 外食チェーン大手のサイゼリヤは21日、外国為替相場で急速に円高が進んだ影響で、約140億円の損失が発生する見込みとなったと発表した。

 2008年9~11月期決算で損失計上する。同社は09年8月期連結決算で80億円の経常利益を見込んでいたが、正垣泰彦社長は同日の記者会見で、「現在の(為替)状況が続けば、経常赤字になる可能性がある」と述べた。

 サイゼリヤは、オーストラリアの食品子会社からハンバーグやソースなどを豪ドル建てで仕入れている。

 サイゼリヤは為替相場が円安で推移すると見込んで、為替変動による輸入コストの増加を抑えるため、昨年10月に1豪ドルを78円で買うことができ るデリバティブの契約と、08年2月に1豪ドルを69・90円で購入できる契約を欧州の証券会社と結んだ。一時は100円前後まで円安が進んだが、世界的 な金融危機の影響で、1豪ドル=60円前後まで円高・豪ドル安が進んだ。

 豪ドルが想定以上に安くなったため、デリバティブの契約上、1豪ドルあたり最大600円を支払わなくてはならなくなり、損失が発生。サイゼリヤは解約などの措置も検討するという。

関連ニュース

」

リスクヘッジがヘッジとして機能しなかったのは、ある意味「異常事態」だと思う。 朧気ながら、この辺りが、最も身近な形で、今回の経済危機を実感する対象になるだろうか? それとも、もっと身近な話で、実体経済は蝕まれているだろうか?

それにしても、経営のプロが、こんな落とし穴に嵌るものか?というのが、第一印象だった。
輸入関連企業は、円高差益還元に努めますという方向にだけ、流れているものだとばかり考えていた。 確かに、急な値動きだったのかもしれない。 とは言え、回避できなかったのか?考えると、よく分からないものの、本来何とかなったのでは?と考えずにはいられない。 何が問題だったのだろう? 他にも同様の問題を抱える企業は、あるのだろうか?

2008年11月21日金曜日

伊藤忠、中国食品大手の頂新に20%出資へ

「
 [東京 20日 ロイター] 伊藤忠商事(8001.T: 株価, ニュース, レポート)は20日、中国や台湾で食品や外食事業などを手掛ける企業群を傘下に持つ頂新ホールディング(本部・台北市)に資本参加すると発表した。伊藤忠が7億1000万ドル(約689億円)を投じて頂新の既存株式所得と第三者割当増資引き受ける。
 来年5月をめどに20%出資とし、頂新を持ち分法適用会社とする。伊藤忠が頂新グループとの合弁会社の株式持ち分を頂新に売却するので、実質的な投資金額は500億円強となる。
 頂新はグループ企業の康師傅控股(0322.HK: 株価, 企業情報, レポート)が中国で即席めんのトップシェアを持ち、グループ全体の売り上げ規模は約4000億円と、中国で最大規模の食品事業グループ。高い市場成長が見込まれる中国における食品事業の強化などが投資の狙い。伊藤忠は頂新ホールディングに取締役1人を派遣する。
 伊藤忠と頂新は2002年9月に提携し、系列のコンビニエンスストアであるファミリーマート(8028.T: 株価, ニュース, レポート)事業を中国で展開したり、飲料製造、製パンなどの分野で他の日本企業を加え合弁事業を展開してきた。伊藤忠は、康師傅控股、アサヒビール(2502.T: 株価, ニュース, レポート)との合弁事業である飲料事業会社の株式持ち分10%を頂新に来年5─6月に156億円で売却するため、頂新グループへの差し引きの投資負担額は530億円程度となる。
 伊藤忠は日本メーカーなどと協力し、食品安全管理や品質向上などのノウハウ導入などを通じて、頂新グループの企業価値を図る。2015年ごろには伊藤忠の投資利益として年間100億円程度を目指すとしている。
 (ロイター日本語ニュース、浜田 健太郎記者)
」
底値と判断したんだか、引くに引けない状態だったんだか....後者は大っぴらにできないだろうけど、7年後の年間100億って、ピンとくる数字じゃないね。 まぁ素人考えで、こういう操作をなさるお歴々に対抗できるとは思ってないものの、昨今の混乱と「投資利益」という言葉に少々過剰に反応した結果、意味が分からずとも載せてみようと思った動機。
さて、今後の調べで、論理武装に通じるだけのものが残せるかな....。

2008年11月20日木曜日

胡錦涛主席、キューバ共産党のカストロ第1書記を見舞う

「
「人民網日本語版」2008年11月19日

 胡錦涛国家主席は17日、国賓として訪問するキューバの首都・ハバナに到着した。翌18日にはキューバ共産党のフィデル・カストロ第1書記を親身に見舞った。両氏は熱い握手を交わし、互いに挨拶し、膝を交え、真摯で友好的な雰囲気の中、長時間語り合った。

  胡主席は「近年来、双方の共同努力の下で、両国は各分野での友好協力をたゆまず拡大し、両国関係は全面的な発展という新たな時期に入っている。我々両党、 両国、両国人民は、互いに信頼し合う良き友人であり、肝胆相照らす良き同志であり、患難を共にする良き兄弟だ。私と中国の他の指導同志が特に感動するの は、あなたが常に中国の発展に関心を払い、中国・キューバ両国の友好協力の推進に尽力してきたことだ。中国で四川大地震が発生すると、あなたは万里を厭わ ず中国に医療チームを派遣して救援活動を行うようすぐさま指示し、また幾度も電話をかけて医療チームの活動を指導した。中国の党、政府、人民は永遠にこれ を心に刻む」と述べた。

 カストロ第1書記は、四川大地震などの重大な自然災害との戦いに中国が打ち勝ったことを称賛。また、中国が並外れて素晴らしいオリンピックとパラリンピックの開催に成功したこと、有人宇宙船「神舟7号」の打ち上げに成功したことを祝福した。

 両氏は両国の経済発展状況、世界的な金融危機、世界経済の発展といった、重要な国際・地域問題についても見解を交わした。(編集NA)
」

大した意味合いは感じなかったものの、カストロさんがずい分久しぶりだったので、載せてみました。
この後、何か進展あるとも思えないんですが....。

2008年11月17日月曜日

中国、金融サミット後の救済策打ち出さず

「
14,15日の二日間にわたり米首都で開催された金融サミットで、世界金融における新興国の役割強化が誓約された。

 中国は中でも国際通貨危機金(IMF)に対し、新興国がより大きな影響を与えるように促してきた。そのため、アナリストらは中国が新興国各国の先陣を切ってIMFの緊急融資のために自国預金を投入するものと分析していた。

 中国政府外交部秦剛・報道官は声明文で、「米金融サミットは国際金融構造改革に向けた重要かつ積極的な第一歩を踏み出すものとなった」と述べが、それ以外中国政府が国際金融に対して果たす具体的な救済案については一切言及しなかった。

 今回の金融サミットには先進8か国以外にも中国などの新興国を含めた21か国の首脳陣らが参加した。サミット参加者らは15日のサミット閉幕において、 国際各国がより強調して取組、潜在的な問題についてより鋭く注視し、新興国が金融危機対策においてより大きな役割を果たすようになることを誓約した。一方 で金融危機対策の具体的な案については次回サミットに委ねられた。

 中国はIMFと協調して取り組むつもりであると述べたが、中国政府高官らは、同国の最も重要な役割は自国経済を健全に保つことで世界経済成長を支えるこ とにあると強調した。中国政府は先週5,860億ドルの経済刺激策を発表した。中国国内では外需の弱まりによる経済低迷、国内労働者の解雇・工場閉鎖が懸 念されている。

 ブラウン英首相は中国および中東諸国に対し、IMFの緊急融資のための資金を提供するべきだと促した。麻生太郎首相も同様の提言を行い、国内外貨準備から1000億ドルをIMFに拠出すると制約した。

 今回の金融危機で打撃を受けた韓国・インドなどのアジア新興国に対しては、IMF融資資金へのより広範なアクセス権が与えられるとされたが、融資資金の 規模、融資条件などの詳細までは決められなかった。アジア発展途上国各国で外需に依存する国々は特に今回の金融危機で融資できる資金が枯渇する危機に陥っ ている。IMFからの緊急融資を受けることで、韓国・インド・インドネシアなどの経済が回復することが期待される。
」
この先の動き....どうなるか?

NGOが世界の貧困や環境を議論 岐阜県高山市で国際会議

「
共同通信2008年11月17日(月)17:22

 途上国支援に取り組む非政府組織(NGO)「ICAインターナショナル」(本部・カナダ)は17日、貧困や環境などの問題について議論する国際会 議を岐阜県高山市で開いた。東南アジアやアフリカなど30数カ国から約500人が参加。5日間の日程でテーマごとの分科会などを行い、市民レベルでできる 取り組みなどについて議論し、最終日に宣言としてまとめる。

」

2008年11月12日水曜日

それぞれの国が基礎的不均衡の解消など努力する必要=前日銀総裁

「
トムソンロイター2008年11月11日(火)21:54

 [東京 11日 ロイター] 福井俊彦・前日銀総裁は11日、都内で講演し、金融市場の混乱を受けて規制強化の動きが出ていることについて、基本的にはぞれぞれの国・地域における基礎的不均衡の解消や構造調整の遅れの是正などで対処すべき問題だ、として安易な規制強化に反対の姿勢を示した。

 「東短経済セミナー」で述べた。

  福井前総裁は、金融市場の混乱について「市場が暴れるときは、経済のどこかに不均衡がある、行き過ぎがある、あるいは構造調整のずれがあるときだ」と指 摘。その上で、金融秩序を保つためには「基本は世界の隅々いずれの国・地域においても基礎的不均衡解消の努力、行き過ぎのチェック、あるいは構造調整の遅 れの是正という努力が不断になされている、サボっていないということをいつも市場に認識させる必要があるということが一番根本のところだ」と述べ、安易な 規制強化に反対の姿勢を示した。

 また今回の混乱の背景に、投資銀行におけるリスク管理の甘さがあったとして、問題解決に向け「金融革新とリスク管理は常に並行して進めることが、民間においてきちんと植えつけられることが大事だ」と強調した。

 福井前総裁は、規制の難しさの一例として、金融機関の自己資本比率に言及。自己資本比率の変動が与信行動に影響を及ぼし、実体経済の変動を増幅させる「プロシクリカリティ」が現在起こっていることから、今後の規制のあり方を考えるときに相当の工夫がいる、との認識を示した。

」

人の印象って、そうそう簡単に拭い去れるもんでもない。
最近の顕著な例が、このおっさんについた、自身の中でのレッテル....。
えらそうにしてると、ついついえらそうにするな!と言いたくなってしまう。
この人の「何が」問題だったのか?すら、記憶の中で薄れてしまった。 それでも、しれっと総裁の椅子に座り続けた好好爺然とした姿を見るにつけ、薄れた記憶の中から、許しちゃならん!と声が聞こえる。