2008年12月9日（火）08:05
一見すると、街中を女性がパンダ連れて歩いているようにも見えるでしょ？
2008年11月26日（水）21:14
2008年11月25日（火）06:30
2008年11月21日（金）13:282008年11月19日（水）12:45 
2008年11月22日（土）00:05外食チェーン大手のサイゼリヤは２１日、外国為替相場で急速に円高が進んだ影響で、約１４０億円の損失が発生する見込みとなったと発表した。
２００８年９～１１月期決算で損失計上する。同社は０９年８月期連結決算で８０億円の経常利益を見込んでいたが、正垣泰彦社長は同日の記者会見で、「現在の（為替）状況が続けば、経常赤字になる可能性がある」と述べた。
サイゼリヤは、オーストラリアの食品子会社からハンバーグやソースなどを豪ドル建てで仕入れている。
サイゼリヤは為替相場が円安で推移すると見込んで、為替変動による輸入コストの増加を抑えるため、昨年１０月に１豪ドルを７８円で買うことができ るデリバティブの契約と、０８年２月に１豪ドルを６９・９０円で購入できる契約を欧州の証券会社と結んだ。一時は１００円前後まで円安が進んだが、世界的 な金融危機の影響で、１豪ドル＝６０円前後まで円高・豪ドル安が進んだ。
豪ドルが想定以上に安くなったため、デリバティブの契約上、１豪ドルあたり最大６００円を支払わなくてはならなくなり、損失が発生。サイゼリヤは解約などの措置も検討するという。
2008年11月17日（月）17:22
2008年11月11日（火）21:54［東京 １１日 ロイター］ 福井俊彦・前日銀総裁は１１日、都内で講演し、金融市場の混乱を受けて規制強化の動きが出ていることについて、基本的にはぞれぞれの国・地域における基礎的不均衡の解消や構造調整の遅れの是正などで対処すべき問題だ、として安易な規制強化に反対の姿勢を示した。
「東短経済セミナー」で述べた。
福井前総裁は、金融市場の混乱について「市場が暴れるときは、経済のどこかに不均衡がある、行き過ぎがある、あるいは構造調整のずれがあるときだ」と指 摘。その上で、金融秩序を保つためには「基本は世界の隅々いずれの国・地域においても基礎的不均衡解消の努力、行き過ぎのチェック、あるいは構造調整の遅 れの是正という努力が不断になされている、サボっていないということをいつも市場に認識させる必要があるということが一番根本のところだ」と述べ、安易な 規制強化に反対の姿勢を示した。
また今回の混乱の背景に、投資銀行におけるリスク管理の甘さがあったとして、問題解決に向け「金融革新とリスク管理は常に並行して進めることが、民間においてきちんと植えつけられることが大事だ」と強調した。
福井前総裁は、規制の難しさの一例として、金融機関の自己資本比率に言及。自己資本比率の変動が与信行動に影響を及ぼし、実体経済の変動を増幅させる「プロシクリカリティ」が現在起こっていることから、今後の規制のあり方を考えるときに相当の工夫がいる、との認識を示した。
」
人の印象って、そうそう簡単に拭い去れるもんでもない。
麻生太郎首相は10月30日、首相官邸で記者会見し、財政支出5兆円、総事業規模26.9兆円に及ぶ新総合経済対策を発表した。筆者もその会見を生放送で見たが、大筋で言えば、プレゼンテーションは失敗に終わったと思う。
翌31日の朝刊では、日本経済新聞以外の各主要紙5紙の一面の一番大きな見出しは、「3年後に消費税増税」だった。結局、政府・与党としては、景気刺激を印象づけなければならないところで、増税のほうを強く世間に印象付けてしまった。
そもそも経済効果という点から言うと、今財政的に多少刺激するとしても、3年後にそれを取り返しますよというような話をしてしまえばおよそ効果は 期待できない。会見の途中で、麻生首相が「経済の状態が悪い時に増税する気はない」と言ったので、覚悟を決めているのかと思ったが、その後で、増税のタイ ミングについて「3年後にはお願いしたい」と数字を明言してしまった。数字を出さなければまだ良かった。あれだけはっきり言ってしまうと、官僚のカレン ダーには、3年後に丸が付くだろうし、なにより印象としてそこだけが妙に具体性を帯び、強烈なイメージを与えた。
麻生首相の気持ちを忖度すれば、「私は、日本経済は全治3年と言っている。3年後には必ず良くなっているとの思いを込めて、敢えて3年後と言う」 ということなのだろうが、そうであったとしても、「その時が来たらまたその時に考える」ぐらいは補足しておくべきで、残念ながら、言葉が足りなかった。
ただ30日の会見は、メディアの側もどこか妙だった。経済対策発表の会見なのに、おそらく来ていたのは政治部の記者ばかり。解散・総選挙関連の質 問に終始した。会見後のＮＨＫのニュースも政治部の記者が解説に起用された。経済対策の発表なのにどうしたことか。メディアの世界では、政治部が偉いのか も知れないが、経済の話を真面目に伝えないのは困ったことだ。
さて、肝心の中身を見ていくと、柱となっているのは、家計への緊急支援として打ち出された総額で最大2兆円の「生活支援定額給付金」だ。クーポンか現金ですべての世帯に給付する方針で、年度内に実施するという。
所得のある人にもない人にも配りますという精神は宜しかろうと思うが、如何せん金額として小さい。アメリカではブッシュ政権が年初に、戻し減税（所得税の還付）などを柱とする総額1680億ドル（約17兆円）の景気対策法を成立させたことは記憶に新しい。
たとえ2兆円がフルに支出に回ったとしても、ＧＤＰの0.4％に過ぎない。日米の経済規模の差などを考慮すれば、定額給付金の額は5兆円ぐらい あってもよかった。アメリカの経済対策に対するアンケート結果やかつて日本で実施された総額6000億円の地域振興券でも、家計ベースでは受取額の3、4 割しか消費の純増には回らなかったようだ。クーポン券自体は使われるのだが、通常の所得の中から貯蓄されてしまうのだ。
確かに、定額減税を経済政策の柱にしようという考え方自体は悪くはないが、国民一人当たり1万5000円では、ホテルのバーで一杯飲むくらいだろう。国民に対する麻生さんの挨拶代わりなのだろうか。この金額では、緊急の対策と言えるほどのインパクトはない。
定額給付金以外の対策に目を転じると、住宅ローン減税や証券税制の優遇、高速道路料金の引き下げなど、いずれもある程度以上の所得というか余裕がある人に対する対策になっている。
住宅ローン減税の規模は、確かに大きい。2009年の入居分から所得税額の控除を受けられる上限を過去最高の600万円程度（2008年は160 万円）に引き上げるというものであり、住宅ローンの残高に対して、1％ずつぐらいの減税をしていこうという話だ。たとえば、6000万円の物件で、金利の 要素を考えなければ、最大1割近い値引きに相当するような効果がある。
ただ、これで住宅市場が底入れするかと言うと、話は別だ。世界的に不動産価格の動きが連動する中、アメリカの不動産価格は下がり続けているわけ で、物件のだぶつきに伴うマイナスの効果は急には消えないだろう（むしろ住宅ローンの減税額が大きくなることで、マンション投資で節税しませんかといった 類のセールスの電話がうるさくかかってくると思うとげんなりしてしまう）。
そもそも現在の住宅市場の悪化は、サブプライム問題だけでなく、耐震構造問題や建築基準法改正などに伴うある種の政策不況に起因している。住宅ローン減税は、ある意味で、半分は景気対策、半分は住宅関連業界に対する「ごめんなさい」なのではないのかと思える。
一方、乗用車に絞ってしかも土日祝日の通行料金を原則1000円にするという高速道路料金の引き下げは、高速道路の無料化を掲げている民主党に対 する対策なのではないか。詳細はまだ決まっていないようだが、どうもトラックを除外するらしい。筆者は、むしろトラックのほうを優遇したほうが、物流費用 に対する効果は大きく、カーオーナー以外の国民にも恩恵が及ぶと思うが、それだけの予算がないという判断なのだろうか。
高速道路料金は、そもそも将来採算がとれたら、利用者に還元していく、すなわち高速を使っている人たちに対して、高速料金を下げていくのが本来の姿であるはずだ（道路財源の一般財源化に優先する正論だろう）。
また、自民党は福田政権時代に、民主党のガソリン税値下げに対して、「環境税」の考え方を持ち出して反対したわけだから、温室効果ガスの排出をわざわざ促すような高速道路料金の引き下げを言うのは奇妙でもある。今ひとつ釈然としない対策だと言わざるを得ない。
対策リストのその他の項目を見ていても、不適当と思われるものがある。たとえば、失業保険などの原資となる雇用保険の保険料率を、2009年度に限って、現行の1.2％から0.8％にまで引き下げるという項目だ。
雇用保険の財源に比較的余裕があることから（埋蔵金は雇用保険にも隠されていると言われている）、雇用保険料の引き下げはとりあえず労使の負担減 につながるが、一応保険料として考えているということは、これから保険の収支が悪化すれば、将来逆に保険料を上げる可能性もあることを意味する。たとえ ば、雇用保険料に対して一般会計からいくらか補填するといった形で、雇用保険を通じて、メリットを還元しますと言うならば対策とも呼べようが、保険である というならば、保険の中で収支をバランスさせるわけだから、これを景気対策の項目として並べるのはおかしい。現在、雇用保険の特別会計に余裕があることは 分かるが、些か場当たり的な印象だ。
証券投資の優遇税制3年延長は「当たり前」過ぎて、対策としてのインパクトはない。上場株式の配当への課税は撤廃するというくらいでいいだろうし、株価の理論値を上げ、内外からの投資を促すには、法人税の減税が効果的だろう。
また、追加経済対策の事業の大半となる約21兆円が充てられた中小企業向けの資金繰り対策は、福田前内閣が8月に打ち出した対策（信用保証協会による緊急保証枠や政府系金融機関による貸付枠）を拡大したものだが、運用のあり方には注意が必要だろう。
今年度の財政支出としては、貸し倒れ見込み額が5000億円と、支出の予算額としては小さい。当面の小さな支出で、事業規模を大きく見せる「保証」という形は、ある種の官僚の知恵なのかもしれないが、はたして望ましい効果をあげるかどうか心配がある。
金融機関が現在の融資先の融資を借り換えさせるときに、たとえば、信用保証を通じて、融資の回収を図るというような危険性がある。また、審査がい い加減なものになると、ずさんな融資で経営難に陥った新銀行東京のような失敗を繰り返すことになる（ちなみに、日経の報道によれば、金融機関への公的資金 注入を可能とする金融機能強化法改正を巡る与党修正案で、同行は適用の対象外ではないらしい）。他人の債務の連帯保証が時にそうであるように、国民にとっ て「保証」は、将来大きな負担になりかねないし、保証が大きな負担になるときには、政策の担当者が代わっているのだろう。
こうみると、対策のいずれの項目も冴えないというのが率直な感想である。
冴えないといえば、先週金曜日の日銀の利下げもそうだった。
財政による刺激策というのは本来、資金需要を作るという意味で、金融政策の効果を補完するものだが、金曜日の利下げ幅は0.2％と小さかった。敢 えて好意的に解釈すれば、「もう一回できるぞ」という意思表示なのかもしれないが、インパクトを持たせるためには、その「もう一回」も含めて一気に 0.4％ほど下げると良かったのではないか。そうすれば、日銀の本気が伝わっただろうし、市場では「サプライズ」があったはずだ。たとえば、為替市場では 1ドル100円以上の円安にいったん戻ったのではないかと思う。
結局、「対策」はインパクトが乏しいし、利下げ幅はケチくさいし、先週は、財政面からも金融政策面からも感心するような政策は出てこなかった。
だが、現在の閉塞感を自民党のせいだけにするのはどうか。政権奪取を狙う民主党も最近は、情報発信が弱い。本来なら、相前後して、民主党版の緊急 経済対策案をぶつけてもよかったはずだ。これでは、何かをやっている分だけ麻生自民党政権のほうがまだましだ、と言われても仕方がない。経済問題に於け る、民主党の存在感の薄さも深刻な心配事だ。
山崎 元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員）
【第54回】 2008年11月05日
」
報道の仕方に問題あったってな話と、冴えない第一の原因が「三年後の増税の明言」だって括り方は、素人でも言えそうだけど、ひとつひとつ論破してくれてるのは、分かり易くてありがたいです。
ただ、主観的には、今回の対策って対策になってないと考えてたんだけど、この話では、そこまで強く否定するもんでなし、逆に民主党の存在感の薄さを心配して締められてしまうと、何か発表した分だけ坊ちゃんが偉かったように思えてしまうのは、何だかなぁ....というのが正直なところ....。
やっぱり今必要なのは「政治力」なんじゃないのかな？
危機を克服せんがために、政局よりも政策と掲げたスローガンは立派だけど、うまくいかないと開き直るは、与党内で政局でっち上げてリーダー決め直すは、郵政民営化をどこまで引っ張りゃ気が済むの？って思ってるところに、こんな政策ぶち上げられたんじゃ、頭にくるのが人情でしょ？
政局作れ！って話でなしに、選んで納得済みの連中がしくじったんなら、それはそれで受け入れ方が異なると思うんですけど....。
2008年11月2日（日）03:06政府は１日、追加景気対策に盛り込まれた道路特定財源の一般財源化に伴い地方に交付する１兆円について、国の同財源（約３兆３０００億円）から地方交付税として配分する方向で検討に入った。
国税である揮発油税の１兆円分を地方交付税の原資とし、現行の地方道路整備臨時交付金（約７０００億円）とは別枠で地方自治体に配分する仕組みを想定している。
首相は先月３０日の記者会見で、２００９年度からの道路特定財源の一般財源化に際し、「１兆円を地方に移す」との考えを表明したが、配分方法については「まだ詳細に決めていない」と述べるにとどめていた。
ただ、政府関係者によると、首相は、小泉政権下の「三位一体改革」で地方交付税が５・１兆円削減された地方自治体の財政状況が、今回の景気減速で さらに厳しくなることを重視。「地方への１兆円交付」を決めた上で、公共事業などに使途を限定する交付金ではなく、自治体が自由に使える交付税による配分 を検討するよう関係省庁に指示した。
政府・与党内では自治体の公共事業発注などにつながる交付金方式を求める声もあり、地方交付税の原資として回した分、減少する国の道路整備費は、 建設国債で補う案も検討されている。道路族議員らの反発を回避するためだが、財政規律を重視する財務省の反発が予想され、調整が難航する可能性もある。
一方、与党内では、首相指示の「１兆円」には、７０００億円の地方道路整備臨時交付金分を含めるべきだとの意見も根強い。自民党の園田博之政調会 長代理は１日、熊本市での党県連会合で、「７０００億円の臨時交付金があり、（新たに地方に回る予算は）３０００億円しか増えない」と指摘した。
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日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の年０・５％程度から０・２％引き下げ０・３％程度にすることを決めた。賛成が４人、反対が４人の同数となったため、白川方明総裁が議長権限で決めた。
即日実施で、量的金融緩和政策導入に伴って金利をゼロに誘導した２００１年３月以来、約７年半ぶりの利下げとなる。議長決定による政策変更は極めて異例。総裁のほか２人の副総裁と野田忠男審議委員が賛成した。
世界的な金融危機による急速な円高や株安で市場が不安定さを増したことに加え、景気の悪化懸念が一段と強まったと判断した。欧米の中央銀行が相次いで利下げに踏み切っているほか、日本政府も追加経済対策を発表。日銀も危機克服に向け歩調を合わせた。
日銀の利下げで、変動型を中心に住宅ローン金利の低下が予想されることに加え、資金繰りに苦しむ中小企業などの借り入れがやや改善することが見込まれる。一方、普通預金などの預金金利は引き下げられる。
日本経済は、景気のけん引役だった輸出産業が世界経済の減速で打撃を受けたほか、設備投資にも陰りが出ている。個人消費も食料品の値上がりなどによる節約志向の高まりから低迷しており、後退局面に入っている。
経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、トヨタ自動車に対し支援を打診していることが２９日、トヨタ関係者の話で分かった。
ＧＭの喫緊の課題は手元資金の確保にあることから、トヨタによる資産の買い受けなど、即効性のある方策を求めているとみられる。ただトヨタ内部には支援への根強い慎重論があり、ＧＭ側が打診したワゴナー会長の近日中の訪日は見送られた。
ＧＭは、同じく経営危機に陥っている米自動車３位のクライスラーと合併に向けた協議に入っている。両社の協議が実現すれば、新会社に対するトヨタの資本参加に発展する可能性もある。
トヨタとＧＭは１９８４年に米カリフォルニア州で合弁会社を設立し、小型車の共同生産に踏み切って以来、先端技術の研究などでも緊密な関係を維持してきた。
両社が具体的な調整に入れば、トヨタが得意とする燃費効率の良い小型車の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）や、ハイブリッド技術の供与をはじめ、業務提携の拡大も協議する。
［東京 ２９日 ロイター］ ソフトバンク<9984.t>は２９日、２００９年３月期連結営業利益が前年比４．８％増の３４００億円に、現金収支（フリーキャッシュフロー）が１４００億円の黒字（前年は１６４２億円の赤字）になる見込みだと発表した。
同社は業績予想の開示を取りやめていたが、孫正義社長は会見で「世界の株式市場が暴落する中、借入金の多い当社は不安視されているので、現金収支が十分あることを説明する必要があると感じた」と述べた。
２０１０年３月期の営業利益予想も発表し、４２００億円を計画していることを明らかにした。同年度の現金収支は２５００億円の黒字を見込んでいる。
＜ＣＤＯで最大７５０億円特損の恐れ＞
このほかソフトバンクは、買収した旧ボーダフォンジャパンの発行済み公募社債７５０億円をオフバランスするため発行した債務担保証券（ＣＤＯ）について、 最大７５０億円の特別損失が発生する可能性があることも発表した。１６０銘柄で構成される同ＣＤＯのうち、現在６銘柄がデフォルトに陥っており、７銘柄が デフォルトになった場合には４５６億円、８銘柄以上では７５０億円の特別損失が発生するという。
ソフトバンクが同日発表した０８年４─９月期の連結営業利益は、前年比７．３％増の１８００億円で、半期として過去最高となった。携帯電話事業は買い替え期間の長期化で端末販売が減少し減益となったが、それ以外は増益を確保した。
（ロイターニュース 久保 信博記者）
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前年度より１８３７億円減り、１兆４４２億円と過去最悪だった０５年度から２年連続のマイナス。それでも８０００億円を下回っていた２０００年度以前に比べると依然高水準で、未納問題への有効策が見つからない現状を浮き彫りにした。
すべての公的年金に共通する現行の基礎年金制度が導入された１９８６年度からの累計は、１２兆７９１７億円に達した。
０７年度に時効を迎えたのは、０５年度に課せられた保険料。滞納した保険料をさかのぼって事後納付できるのは２年前の分までとなっている。
国民年金の保険料納付率は社保庁の不祥事の影響で、来年時効を迎える０６年度から低下を続けており、徴収できない額が０８年度以降、再び増える恐れがある。
金融危機の深刻化で、政府は３０日に追加経済対策を発表する予定。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は来月６日にそれぞれ追加利下げを決める見通しで、日銀は危機克服に向けた内外との協調姿勢を示す。
利下げする場合は、現在０・５％の政策金利を、最大０・２５％引き下げることを想定しているもようで、量的緩和政策で金利をゼロに誘導した２００１年３月以来の利下げとなる。
日銀が利下げも視野に入れるのは、欧米との金利差縮小で円高が進行するのを阻止するのが狙いだ。ただ、金利水準が極めて低いことから効果がないとの否定的な意見も根強い。
このため、現在無利子である、金融機関が日銀に預けている準備預金に利子を付ける仕組みを導入。ゼロ金利にならないようにしたうえで事実上、量的緩和政策に復帰する案も検討する。
衆院財務金融委員会が２９日午前、開かれ、地域金融機関に公的資金を資本注入する金融機能強化法の改正案について本格的な審議に入った。
政府・与党は、資本不足による金融機関の貸し渋りを防ぐため、同法の改正案を早期に成立させ、公的資金を予防的に注入し、中小企業金融の円滑化を図りたい考え。
一方、民主党などは、資本注入の対象に農林中央金庫を含めることなどに反発。麻生太郎首相が衆院解散を当面先送りする方針を固めたため対決姿勢を強めている。
従来の金融機能強化法は、３月末で資本注入の申請期限が切れた。改正案は申請期限を２０１２年３月末まで延長し、経営責任も原則問わないなど注入条件を緩和した。
改正案は２８日の衆院本会議で審議入りした。麻生首相は「良い成案が得られるならば協議に応じたい」とし、野党の求めに応じた改正案の修正にも柔軟に対応する構えをみせている。
2008年10月28日（火）22:30
改正案は日雇いなど３０日以内の短期派遣の禁止や企業グループ内で運営する派遣会社への規制強化などが柱。労働政策審議会（厚生労働相 の諮問機関）は２９日に改正案要綱について答申する予定。今国会で成立すれば、施行は原則０９年１０月。日雇い派遣規制など一部は１０年４月に施行される 予定だ。 
