鶏口牛後: China

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2010年3月11日木曜日

中国の検閲問題など、協議結果は「間もなく」＝グーグルＣＥＯ

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2010年 03月 11日 08:45 JST

［アブダビ／ワシントン　１０日　ロイター］　米インターネット検索大手グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)のエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、中国の検閲やハッカー攻撃問題に関して、当局との協議の結果が間もなく出るとの見方を示した。
　グーグルは１月、中国での検閲問題と同国で受けたハッカー攻撃を理由に、中国語版ウェブサイトの閉鎖および同国からの事業撤退も辞さない構えをみせた。
　同ＣＥＯはアブダビで開催されているメディア・サミットで記者団に対し「私は『間もなく』という言葉を使う。それ以外の言葉では表現しない」と指摘。「具体的な日程などない。間もなく何かが起こるだろう」と述べ、それ以上の詳細については言及を避けた。
　中国当局は、問題の解決に向けグーグルと協議していると表明している。
　グーグルは１月１２日、中国版ウェブサイトでの検索結果に対する検閲を中止する方針を明らかにするとともに、中国事業からの撤退を検討していると表明し、政財界を揺るがした。
」

　事実を事実として残すことに意義があるかどうかって話もあるものの...。　ニュースソースの風化の速度と実生活で実感する時間軸のアンマッチ状態って、結構長いこと続いてる。
　「あの話ってどうなったんだっけ？」
まぁ注目に値しない情報ってことなのかも知れないけど、気になることは気になるってことで...。

2010年2月25日木曜日

中国動画サイト競争に再び火をつけた「三網合一」

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[2010年2月25日]

　中国で動画サイトが再び脚光を浴び始めている。一時は、著作権侵害や政府の規制、収益モデルの問題などで勢いを失ったが、ネット企業にとどまらず大量の映像コンテンツを握るテレビ局も続々と参入しはじめた。その理由は、中国政府が「通信と放送の融合」に向けてまとめた計画にある。（肖宇生）

■他を圧倒する中央テレビ
　中国では2010年早々、国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）や上海メディアグループ（ＳＭＧ）、湖南テレビ、鳳凰テレビといった有力テレビ局が相次いで自社の「ネットテレビ局」を開設した。なかでもガリバー的存在といえるのが中央テレビだ。
　まずニュースやスポーツ、バラエティーなど５つのチャンネルでスタートし、順次20チャンネルまで拡大する計画。動画をストリーミング配信するほか、ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）や検索、ダウンロード、コメントなどのサービスを加えていくという。他を最も圧倒しそうなのが配信コンテンツの量で、１日平均750時間の番組が配信可能だと言われている。
　中央テレビをはじめとするテレビ局の参入は業界へのインパクトが大きいが、ネット各社や他産業も負けてはいない。大手ポータルサイトのほか、検索サービス最大手の百度、オンラインゲーム最大手の盛大、通信事業者のチャイナテレコムなども虎視眈々と狙っている。ナショナルブランドによるオールスター戦の幕が切って下ろされそうな雰囲気だ。

■2015年に「三網合一」
　動画サイト市場を巡る競争がにわかに激しくなってきた背景には、「三網合一」つまり中国版の通信と放送の融合が本格的に動き出したことがある。三網合一は、中国の第11次５カ年計画（2006～2010年）に盛り込まれたものの、政策・制度面の課題により進展が遅れていたテーマの１つだ。しかし、中国政府は今年に入り、そのビジョンと具体的な行程表を発表した。
　具体的には、テレビ、電話、インターネットの３つのネットワークを15年までに一元化する。そのための実験期間として12年までいくつかの地域で試験運用し、ノウハウを蓄積しながら13～15年に全国に拡大する。
　三網合一が遅れていた主な原因の１つは、テレビ局を所管する中国国家広電総局と電信・インターネットを所管する工業情報化省の権益争いにあった。今回はこれにけじめをつけるため、相互参入や役割分担などのルールも明確に規定した。つまり、テレビ局と通信会社、インターネット企業にとっては、業界を背負った戦いになるわけである。

■３陣営の強み・弱み
　異業種参入の結果、中国の動画サイトは大きく３つのカテゴリーに分かれていくだろう。１つは「土豆」や「優酷」など草創期からの動画サイト専業組、２つめは百度や盛大に代表される大手ネット系、３つめが中央テレビのようなテレビ局系サイトだ。
　いまのところ、アクセス数では専業組が他の２陣営を引き離している。しかし、大手ネット系は本業で莫大な数のユーザーを抱えており、これを動画サイトへ誘導することはそれほど難しくないだろう。未知数なのはテレビ局系だ。天下の中央テレビといってもネットの世界では新参組である。しかも、長期的に投資を持続するのに不可欠な資金力の点で他の２陣営とは立場が異なっている。
　大手ネット系はすでに上場しており、資金力は十分にある。また、専業組は実力次第とはいえ、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）から資金調達するという道がある。一方、テレビ局も資金力がないわけではないが、その配分の自由度などは民間企業に比べて制約があることは否めない。鍵を握るコンテンツではテレビ局が抜きん出ているが、今後は大手ネット系や専業組との連携・統合の動きも出てきそうだ。

■コンテンツ制作市場の構築がカギに
　世界の動画サイトはユーザー参加型の「YouTube」と米大手ネットワーク局が運営する「Hulu」型の２つに大別できる。中国の動画サイトはこれまでこの２つのビジネスモデルの間で揺れてきたが、テレビ局の本格参入でHulu型が主流となっていけば、頭痛の種であった著作権問題もかなり解消されるだろう。またテレビ局のような地域的な行政管理がないため、市場のオープン化も進むと見込まれる。
　とはいえ、中国ではテレビ局が動画コンテンツの供給・流通を牛耳っているといっても過言ではない。コンテンツ産業に対し、テレビ局が絶対的に優位な今の体制がこのまま続くのであれば、放送と通信を融合する意味がないし、競争原理も働かなくなるだろう。
　中国政府はすでにテレビ局に対して「制作と放送の分離」政策を打ち出し、特に制作分野に競争原理を持ち込もうとしている。テレビ局の影響力は依然として強いが、それを乗り越えてコンテンツ制作市場を構築できたときこそ、動画サイトは真の離陸期を迎えるだろう。
」
正直な話、中国の著作権問題って外向きに沈静化してるように見えるだけなんと違うかな？　こんなん取り沙汰して、ビジネスモデルがどーのって話しててイイんかな？...　ようわからん...。

2008年12月31日水曜日

中国現代アートに寒風、バブル崩壊…取引額３分の１以下に

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　2008年12月31日14時05分

　【北京＝佐伯聡士】空前のバブル状態にあった中国現代アート作品の取引が世界的な景気後退の影響で低迷している。北京市内の芸術地区からも画廊やアトリエの撤退が相次ぐなど寒風が吹いている。
　北京市内の目抜き通り王府井(ワンフーチン)に近い超高級ホテル。１２月上旬の夜８時過ぎ、地下の宴会場で中国現代アート作品のオークションが開かれていた。
　「１５０万元（約２０００万円）、１５０万元。まだほかにいらっしゃいますか」。満席の場内に張りのある競りの声が響くが、どうも反応が良くない。競り落とされても拍手はまばらだ。昨年、１０００万元（約１億３３００万円）を超える値で競り落とされた作品が出たのがウソのようだ。
　このオークションでの取引額は昨年の４億４０００万元（約５８億４８００万円）をはるかに下回る６４００万元（約８億５１００万円）。最高値がついた油絵は６１６万元（約８２００万円）だった。
　現代アート作品の購入者の８割が不動産や株でもうけた投機マネーによる投資目的とされ、ここ数年、その落札価格の急騰ぶりが話題を集めてきた。関係筋は「投機マネーの流入で、狂乱状態にあったアート市場全体が金融危機で調整局面を迎えており、値下がりは当然だ」と見る。
　中国紙「新京報」によると、１１月中旬、北京市内で開かれた油絵と彫刻のオークションの成約率が昨年の８７％から５４％に下がり、取引額も３分の１以下に落ち込んだ。
　老朽化した工場を改造して造られた北京を代表する芸術地区「７９８」。４００ものアトリエや画廊がひしめく通りの所々に、「貸部屋」の看板が立つ。
　油絵画家で「北京千年時間画廊」の責任者、張思永さん（３６）は「絵が数か月も売れず、賃貸料の高さに耐えられない中小の画廊が撤退せざるを得なくなったようだ」と話す。
　現代アート・バブルの崩壊は業界全体に影を落としている。
」
何処も同じ....と締めたいトコだったけど、中国バブルの崩壊って、時期的には日本の上り方と大差なかったけど、頂点極める以前に始まっちゃったってな印象があって、とても居た堪れないイメージが付き纏ってた....。　こんなん話題にすべきなんか？ってな話も含めて、政府叩くのは難しくないものの、庶民取り上げるのは気が引けた。　けど、数が多い分、貧富の格差が咋だっただけで、バブル自体は、日本の場合と同じような経緯を辿っただけなんだって、最近漸く気が付いた。　金の集まり方が半端でなかった分、落ち方も激しかろうなぁ....。

2008年12月24日水曜日

“国内交易”でパンダ到着も…　台北盛り上がらず

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2008.12.23 20:16

　【台北＝長谷川周人】中国が台湾への寄贈を申し出たつがいのパンダが２３日、中国四川省から民間専用機で台北に到着した。陳水扁前政権は希少動物の国際取引を禁じるワシントン条約への抵触を理由に受け取りを拒絶したが、中台関係の修復を急ぐ馬英九政権はあっさりと受け入れを決めた。中国は民意を取り込む「パンダカード」を台湾にも切った格好だが、台湾側はあまり盛り上がりを見せていない。
　台北近郊の桃園国際空港に着いたパンダは四川省の自然保護区で飼育されていた「団団（トワントワン）」と「円円（ユエンユエン）」。中国側が命名した２頭の名前を合わせると、中国語の「団円」（別れていた家族が再び一緒になる）となり、これが「終極統一」を目指す中台政権の政治メッセージとみる向きもある。
　パンダは空港到着後、およそ３億１０００万台湾元（約８億４０００万円）を投じて新設された台北市動物園の専用飼育施設に運ばれ、約１カ月間の検疫手続きの後、来年１月下旬の春節（旧正月）の連休から一般公開される予定という。
　中国は２００５年５月、訪中した当時の連戦・中国国民党主席に寄贈を持ちかけ、急接近する国民党との融和ムードを演出した。だが、「主権独立」を主張する陳前政権は中国による懐柔工作を警戒し、パンダ寄贈を「国家間取引」と位置付け、ワシントン条約を盾に申し出を拒否した。
　これに対し馬総統は今年５月の就任早々、パンダを受け入れると表明。パンダと引き換えに台湾側は希少動物のカモシカを送り、受け渡しは「国家間」ではなく、「大陸地区と台湾地区における希少動物の交換」という枠組みで行うことを決めた。
　このため日中間で取り交わす「貸し出し方式」とは異なり、年間１００万ドル（約９０００万円）の賃料は発生しない。書類上は中国四川省の「成都」から「台湾台北」への移動という扱いで、台湾の中央通信によると、ワシントン条約事務局（本部・ジュネーブ）広報官は２２日、取引は「国内交易と見なす」と確認した。
　ただ、台湾側にかつてのパンダ・フィーバーはなく、パンダ・グッズの売り上げなどによる経済効果も期待しにくい状況だ。馬政権は支持率低迷が続く中、こうした失望感の拡大を警戒している。
」
受け止め方の問題なのか、中台の友好関係がかなり進んだらしいコトだけTVで見かけたが、この辺の「失望感」の話は出てこなかった。　善し悪しの問題ばかりでなく、ここが接近するようになるコトの意味を考えてみるべきなのかもしれない....。

2008年12月23日火曜日

【週刊韓（カラ）から】中国から“消える”韓国人　ウォン安が原因

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2008.12.23 13:00

　金融危機に伴うウォン安で、中国に進出している韓国企業の駐在員や韓国人留学生たちの生活にも影響が出ている。帰国する中国在住韓国人も増え、中には家賃を踏み倒して夜逃げ同然で中国を離れる人もいるという。韓国人が多く住む北京市郊外の望京地区をルポした。
　１９９７年のＩＭＦ（国際通貨基金）危機以来の金融危機に直面している韓国ではウォン安が進み、中国元に対する価値が１年で４割ほど下がったという。大ざっぱな言い方をすれば、韓国から送られてくる仕送りを現地通貨に換えると、昨年に比べ半分ほどの中国元にしかならないということだ。

　このウォン安が中国在住韓国人たちの生活も圧迫。韓国人同士の話題はもっぱら「どう節約するか」という。ウォン高だったときには、外食も頻繁にしていた中国在住韓国人たち。最近は節約のため自宅で食事をするようになったせいか、韓国料理店が次々とつぶれ、逆に八百屋が繁盛しているという。
　望京地区を歩くと、ハングルの看板が目につき、北京の「リトル・ソウル」といった様相だ。店の大半は韓国料理店で、この地区だけで数十軒あるという。うち明らかに営業停止している韓国料理店が２、３軒あった。改装中のところもあり、おそらく以前あった店がつぶれたため、他の業者が新しく出店する準備をしていると思われる。
　ある人気の焼肉店は以前はいつも満席状態だったが、いまは半分しか埋まらず、しかも客のほとんどが中国人という。望京地区の雑貨店の女性店員は「この辺りでつぶれた店も多いし、客が減って商売にならない」と嘆いていた。
　韓国料理店だけでなく、不動産業者もウォン安のとばっちりを受けている。少しでも安い家賃の家に引っ越す韓国人が多く、この地区では連日のように引っ越し風景が見られるという。韓国人駐在員の中には、妻と子供を韓国に帰国させるケースもある。
　望京地区では、空き部屋も目立つようになり、家賃と土地の価格も急落。韓国人相手に商売をしていた不動産業者などによると、韓国人客は以前の３分の１ほどに減った。中には、家賃を踏み倒して帰国する韓国人もおり、不動産業者らは頭を抱えている。
　一方、生活苦から帰国する韓国人留学生も後を絶たない。留学生たちはこれまで１人で使っていた部屋を２人で共同で使うなど節約を心がけているが、学費が払えない学生たちも少なくなく、帰国する留学生も増えているという。
　ウォン安のせいで外国でつつましい生活を強いられている韓国人と、円高の恩恵で海外で幅をきかす日本人。この状況がいつまでも続くとはかぎらないので、「明日はわが身」と節約に励みたい。

（北京　水沼啓子、写真も）

」
たいへんだよね....。

2008年12月7日日曜日

双子パンダ：名前は梅浜と永浜　和歌山の動物公園

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　和歌山県白浜町の動物公園「アドベンチャーワールド」は１３日、９月に生まれた双子ジャイアントパンダの名前を、雌が梅浜（メイヒン）、雄が永浜（エイヒン）と発表した。公募１万９９３通の中から決定した。飼育係に抱かれて室内運動場に出てきた２頭の命名を、訪れた見物客らが祝福した。
　双子は姉弟で今年９月１３日早朝、良浜（ラウヒン）（８歳）が出産。同２７日～１０月末、インターネットやはがきなどで名前を募集した。
　良浜は２頭を母乳で育てており、体重は梅浜が出生時の１９４グラムから２６２４グラムに、永浜は１１６グラムから２４２０グラムになった。【吉野茂毅】

毎日新聞　2008年11月13日　13時37分

」
この話、実は以下の写真に触発されて探した結果、見つけたもの....

一見すると、街中を女性がパンダ連れて歩いているようにも見えるでしょ？
出展がハッキリしないものの、偶然発見したこの写真を掲載したくて、梅浜と永浜を引き合いに出しちゃいました。　よくよく見るまでもなく、この写真はワンちゃんに飼い主がいたずらペインティングした結果生まれた「パンダ」　とは言え、ワシントン条約を引っ張り出すまでもなく、飼い主は当局に通報されちゃったらしいんですが、同種の犬が吠え掛かるのに応えるまで、周囲の人間は、犬だと気がつかなかったって話....ホントかな？

2008年12月2日火曜日

「天安門事件」も閲覧可能に＝中国、ネット規制を緩和

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2008年12月1日（月）22:30

　【北京１日時事】オンライン百科事典「ウィキペディア」の「六四天安門事件」のページが１日までに、北京で閲覧可能となった。民主化運動を武力弾圧した１９８９年６月４日の同事件など、特定の「敏感な問題」の項目は、中国でこれまで日本語版でもアクセスが禁じられていた。

　中国政府は８月の北京五輪を前に、国際社会の批判を受けてネット規制を一部緩和。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルや米政府系の自由アジア放送などへのアクセスが解禁され、困難だったウィキペディアも一部項目を除いてつながるようになっていた。　

」

良かった....んだよね？

2008年11月27日木曜日

潜入調査！── 中国のちょい“裏”PC市場

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北京や上海を訪れた日本人は、ショッピングモールを見て「おや、意外と最先端」と驚く。しかし、この記事を読めば「別な意味」で驚くことになるだろう。

◇　「3つの財布」で意外と裕福な平均的中国家族
　同じ都市部に住んでいても、大都会生まれ大都会育ちの人々と農村から出稼ぎに来た人で、所得は大きく異なる。ところが、名のある大型家電量販店や大型スーパーの家電売り場では高級品しか扱っていない。しかし、観光客にはまったく知られていない都会の片隅に、出稼ぎ労働者のための“隠れた”家電市場や中古PC市場がある。きれいに飾られた大型電器店や大型スーパーと比べて、そうした市場には、当然のように濃厚な生活の臭いが漂い、そして、ディープなのであった。
　大都市ならどこにでもある、大型家電量販店の「国美電器」や「蘇寧」、そして、大型スーパーの「カルフール」や「ウォルマート」に設けられた家電売場では、ノートPCや大画面液晶テレビが並ぶ。そうした大型店ではブラウン管テレビを探すほうが難しい。扱っている商品の価格は、日本円にして5～10 万円もするが、都市部に住む平均収入の世帯ならなんとか購入できる。
　都市部で生活する世帯の構成は、中国の農村部とかなり異なる。農村部では一戸建て家屋が中心であるが、都市部では集合住宅しか存在しない。都市部に存在する一戸建ては「別荘」という名の超高額郊外物件になる。そういう物件を購入できるのはごく限られた特権階級だ。
　上海や北京など地価の高いところは別として、一般的な都市のマンションは100平方メートルを超える3LDK以上の物件が多い。これは、中国では 1つの住居に3世代以上の大家族で住むことが普通だからだ。退職すれば生活に余裕が持てるほどの公的年金をもらえる高齢の夫婦と、給料は安いが働き盛りの子ども夫婦が一緒に暮らすわけだが、中国では共稼ぎが一般的なので、子ども夫婦だけでも平均月収の2倍は世帯として稼げることになる。子ども夫婦には子供が1人いることが多いので、平均的な世帯は5人暮らしということになる。
　世帯全体で見れば、統計における1人あたり平均収入の3倍にも4倍にも達する。このような世帯を中心となって、Netbookには目もくれず2スピンドルのノートPCを物色し、最近では月収以上のデジカメを購入し、結婚記念に大画面液晶テレビを買っている。

◇　独身貴族とはいかない農村出身者が頼るディープな市場

　しかし、農村から単身で都会に出てきた人々はそういかない。もともと平均を下回る月収であるのに、一人暮らしであるから収入を合算して生活費を捻出することもできない。そうした人々は、1万円以下の月収で日々の生活をやりくりしているので、大画面液晶テレビやPCを購入するだけの資金を用意するのは困難を極める（そういう事情もあって、PCを買えない若者でネットカフェは繁盛することになる）。
　農村から都会に出てきた単身生活者が「自分の」PCやテレビを購入するのが、そうした人々を対象とした安物家電が集まる家電市場であったり、安い中古PCが販売されている中古市場であったりする。このような店はどこの都市にも存在する。そうした市場で売られる家電は、中国の農村部ではメジャーな中国メーカー製であるが、その一方で、農村でも（意外にも）見かけることがないニセモノブランドもある。中国メーカー製家電と偽者ブランド家電の割合はおよそ半々だ。製品ジャンルもブラウン管テレビ（さすがに白黒テレビはないようだ）やVCDプレーヤー（中国ではVCDプレーヤーは依然として現役なのだ）や DVDプレーヤー、スピーカーにMP3プレーヤーといったAV家電製品から、冷蔵庫やエアコン、洗濯機といった白物家電まで幅広い。
　携帯電話も　2008年の春頃から台頭してきた「山寨機」と呼ばれるノンブランドケータイが人気で、所得の少ない購入層に受け入れられている。

◇　タワー型全盛の中国安物“中古”PC市場

　中古市場では、上記の家電製品に加え、中古PCがデスクトップPCとノートPCを問わず多数売られている。
　中古デスクトップPCはショップブランドのタワーPCだったものが主流で、Willamette（Pentium 4の第1世代）以前、新しくてもPrescott（Pentium 4の第3世代）といったCPUが当たり前のように搭載されている。自作PCが盛んな中国ではパーツをアップグレードしながら長く使うのが普通になっている。そのため、中古PC市場では取り外された「数世代前のPCパーツ」も大量に流通している。
　一方、ノートPCは、数年前まで「秋葉原に陳列されていました」と思わしき、同じ型番の日本語キーボード搭載ノートPCがよくあったが、最近は英語キーボードを搭載したノートPCが多くなってきている。どの中古PC市場でも、デルやHP、COMPAQといった外国ブランドが主流だ。
　農村部では、地域の中核となる町でもPCの普及率が低いため、中古PC市場というものが存在しない（中古家電市場もほとんど見かけない）。そのため、PCを安く買おうとしても、地元のPCショップが販売するショップブランドしか選べない状況にある。そうした意味では、農村部で家電やPCを購入するのは、都市部より選択肢が少なく、価格的ハードルが高いといえる。
　なお、中国メーカーが開発したRISC CPU搭載の安価なPCが複数の会社からリリースされているが、広大な中国の農村に店舗を展開できないためか、企業のWebページかショッピングサイトなどのオンラインで購入するしか方法はなく、農村部の人々には別の意味で手の届かない存在となっている。
　中国でも表だって紹介されない、知る人ぞ知る、そうした庶民密着型の市場。明日の生活にも困りそうな人々が集まってくるところでもあるため、治安はあまりよろしくなく、明らかに外国人と分かる服装では、規模の大小はあれ事件に巻き込まれる危険性は否定できない。この警告を無視してでも行ってみたいなら、それ相応の覚悟と「オーラ」を出して行くべし。
」
へぇとかほぅとか言うしかないが、勝手の分からぬ私のごときオジさんが、秋葉の街を探索するのとは、少し事情が異なるようだ。　ただ、最初に指摘された通り、「意外と最先端」への驚きの方が、知らないだけに大きかったように思う。　記事の趣旨として「平均的中国家庭」の定義を明確化する必要性はないのだろうが、少なくとも我が家は平均以下の烙印が押されてしまった....。

2008年11月26日水曜日

広州が税制優遇、企業所得税など29項目［経済］

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中国 2008年11月26日（水曜日）

　広州市地方税務局は24日、企業の技術力向上などを支援する目的で企業所得税などを優遇する29項目の優遇政策を発表した。主に同市が力を入れるハイテク産業やソフトウエア産業、エコ産業など13分野が対象となっており、同市の製造業の水準を高めるのが狙い。 25日付南方日報が伝えた。【広州・大野草太】

同政策の恩恵を受けられるのは、◇国家が指定するハイテク産業◇ソフトウエア◇集積回路（IC）◇省エネ◇技術提供◇技術向上◇新技術◇新製品◇新工芸の研究開発（R＆D）◇資源総合利用◇生産現場の安全◇個人による科学技術の研究◇技術開発、コンサルティング◇技術サービス――などの分野だ。

同政策によると、国家が指定するハイテク企業は企業所得税率を15％にまで削減するなどの優遇を受けられる。またソフトウエア企業は、国内で新規登録した場合、利益を計上した年度から2年間は企業所得税を免除、その後3～5年目は50％免除する。

このほか企業の省エネ投資について、投資額の10％を同年の納税額から控除することや、技術提携による500万元（約7,071万円）以下の所得に対しても企業所得税を控除することなども盛り込まれた。省や市単位で相次いで発表されている企業支援策などと合わせ、企業の負担減による効果が期待される。

＜広東＞
」
景気イイ話に繋がるとイイね。

中国経済減速、０９年は７．５％見通し　世銀が下方修正

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2008年11月25日18時21分

　【北京＝琴寄辰男】世界銀行は２５日発表した報告書で、中国の０９年の経済成長率見通しを、６月時点での予測の９．２％から７．５％へと下方修正した。世界的な金融危機の影響で、１０年末までに４兆元（約５７兆円）を投じる中国政府の景気刺激策の効果を織り込んでも、減速は避けられないとみている。
　７．５％は、中国政府が雇用確保、社会安定に必要な政策目標とする「８％」を下回る。国際通貨基金（ＩＭＦ）が６日発表した見通し（８．５％）よりも厳しい見通し。
　報告書は、中国政府の景気刺激策が「（輸出など）ほかの分野の弱含みを一定程度打ち消せる」とし、刺激策を含む政府の財政支出が０９年の成長率を４％程度押し上げると予測。だが、世界金融危機の影響による輸出の減速が１％の押し下げ要因になる可能性があるほか、不動産価格の低迷などから民間投資も抑制されるとしている。
　また、０８年の見通しについても、６月時点の９．８％から９．４％に下方修正した。
」
共産党一党独裁政権下で、市場経済導入してるって、よく分からん図式のこの国のことを、少しでも知りたいと思って情報収集始めた。　まずは、硬軟取り混ぜで構わないから、関連ニュースにコメントしてみようかと思った訳だが....付け焼刃が通用する訳がないか....。
とりあえず、日記代わりに、地道な取組としてってコトで....。

韓国と中国　海・空軍にホットライン

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2008.11.24 21:13

　韓国国防省は２４日、北京で開催された中国との国防政策実務会議で、両国の海・空軍間のホットライン設置・運用に関する覚書を締結、運用を開始したと発表した。
　同省によると、安保協力を強化し、近隣の海・空域でのトラブルを防止するのが目的。災害時の相互支援に役立つことも期待している。
　ホットライン設置は昨年４月の中国の温家宝首相訪韓時に合意。韓国の李明博政権発足後に進められた両国関係の格上げも受け、具体的な設置場所や運用方法に関する協議が続いていた。（共同）

2008年11月24日月曜日

中ロ、金融危機への対処で緊密な協力を確約＝リマで首脳会談

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　2008年11月24日（月）09:00

【リマ２３日ＡＦＰ＝時事】中国の胡錦濤・国家主席とロシアのメドベージェフ大統領は２３日、訪問先のペルーの首都リマで会談し、世界的な金融危機に対処するため一層緊密に協力することを確約した。≪写真はリマで記念撮影のためポーズをとる胡主席＝左＝とメドベージェフ大統領＝中央。右はペルーのガルシア大統領≫
　中国外務省の劉建超報道局長によると、両首脳は経済情勢が大きな変化に直面しているとの認識で一致するとともに、現在の経済困難に対処するため協力を強化しなければならないとの点で合意した。ロシアのメディアは首脳会談について、胡主席が、双方は協力して冷戦以来最も深刻な変化に対処しなければならないと語ったと報じた。
　劉局長によれば、胡主席は世界的な危機に対するクッションとして、金融ならびにエネルギー分野での一段と緊密な協力を求めた。胡主席はメドベージェフ大統領に対し、金融危機のリスクを減らし、経済成長を守るため、双方は協力する必要があると語った。両首脳は同時に、北朝鮮を非核化するため、中国を議長とする６カ国の努力を続けていくことを約束した。首脳会談は４５分間行われた。〔ＡＦＰ＝時事〕

関連ニュース

６カ国協議の推進を確認中ロ首脳が緊密化アピール(共同通信) 11月24日 09:35
首脳会談二転三転　中国に翻弄された日本(産経新聞) 11月24日 08:05
中南米との新時代の協力を呼び掛け＝胡・中国主席(時事通信) 11月21日 12:00
ＡＰＥＣ　ブッシュ大統領　険しい“花道”(産経新聞) 11月21日 08:05
中国、ペルーとＦＴＡ締結＝中南米で勢力強化も(時事通信) 11月20日 08:30

」

個別の記事を追ってると、どことどこがとかって分かり難い。　その内統括コメント書きたいもんだ。
とは言え、日本は散々コケにされてる様子だね....。　こんな感じ....

「６カ国協議の推進を確認中ロ首脳が緊密化アピール

　2008年11月24日（月）09:35

　【リマ２３日共同】新華社電によると、中国の胡錦濤国家主席は２３日、リマでロシアのメドベージェフ大統領と会談し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議のプロセスを推進していくことを確認した。１５日にも金融サミットの開かれたワシントンで会談したばかりで、緊密な関係をアピールした。胡主席は６カ国協議を基礎とした北東アジアの平和と安全のメカニズム構築で、ロシアが指導的役割を発揮することを支持した。

香港株式市場・大引け＝反発、中国利下げ観測などで切り返す

「

　　　　　ハンセン指数.HSI 前営業日比売買代金概算

　大引け　　　　　12659.20　　　360.64高　　504.4億香港ドル

　高値　　　　　　13048.50

　安値　　　　　　11814.81

　前場終値　　　　12851.78　　　553.22高　　259.2億香港ドル

　寄り付き　　　　11814.81　　　483.75安

　前営業日終値　12298.56　　　517.24安　　446.2億香港ドル

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　［香港　２１日　ロイター］　２１日の香港株式市場は反発。米国株先物が上昇しこの

日の回復が期待されたほか、中国の利下げ観測が浮上し、本土金融株や不動産株を中心に

買われた。

　ハンセン指数.HSI終値は３６０．６４ポイント（２．９３％）高の

１万２６５９．２０。

　朝方は４％近く下げて寄り付き、一時６％超下落する場面もあったが、急速に切り返し

た。

　週を通じて６．５％下落。弱い経済指標や米自動車業界めぐる懸念などが圧迫要因とな

った。

　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）.HSCEは３．７８％高。

　ポラリス・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、Sean Tsang氏は「きょうは

多くのうわさが飛び交った。中でも最も関心を引いたのは、預金準備率が１００ベーシス

ポイント（ｂｐ）、金利が５４ｂｐ引き下げられるとのうわさだ」と述べた。

　中国は今年になって預金準備率を２度、貸出金利は９月以降３度にわたって引き下げて

いる。

　さらに同氏は「中国政府は景気刺激策の規模を引き上げる見込みだが、その効果は依然

として疑問だ」と述べた。

　バンク・オブ・アメリカが持ち株を一部手放すのではないかとの見方から過去３営業日

で１２．７％下落していた中国建設銀行(0939.HK: 株価, 企業情報, レポート)が６．１％高。中国銀行(3988.HK: 株価, 企業情報, レポート)も

５．９％上昇した。

　香港市場で過去４営業日にわたって売り込まれていた不動産株も息を吹き返し、ハン・

ルン・プロパティーズ(0101.HK: 株価, 企業情報, レポート)が８％、ヘンダーソン・ランド(0012.HK: 株価, 企業情報, レポート)は４．５％上昇

した。

　大規模な景気刺激策による建設セクターの活発化でセメント需要が高まるとの期待か

ら、中国建材(3323.HK: 株価, 企業情報, レポート)が２３．７％上昇するなど、セメント株も値を上げた。

　鉄鋼株も高く、馬鞍山鋼鉄(0323.HK: 株価, 企業情報, レポート)が１５％高、鞍鋼(0347.HK: 株価, 企業情報, レポート)は９％高となった。

」
こゆのも面白いかな。

Ｇ８、中国やインドなど含め16カ国に拡大すべき＝外交専門家パネル

「

　［ワシントン　２０日　ロイター］　世界有数の外交専門家で構成されるManaging Global Insecurity Projectは２０日、気候変動や経済安定などの課題にうまく対処するため、主要８カ国（Ｇ８）をブラジル、中国、インドなど新興国も含めた１６カ国に拡大すべき、との見解を示した。

　このパネルは、米シンクタンクのブルックリン研究所と、ニューヨーク大学とスタンフォード大学のリサーチセンターによって設立された。参加者には、欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表、オルブライト元米国務長官、ウルフォウィッツ元世銀総裁らが含まれる。

　同パネルは報告書で、Ｇ８を「時代遅れ」として、「Ｇ８や国連の安全保障理事会など主要国際機関のリーダーシップと任務は、新たなパワーの台頭や変貌した世界の脅威に対応していない」と指摘した。

　報告書はその上で、Ｇ８を拡大し、現在の構成国にブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカ、インドネシア、トルコ、エジプト、ナイジェリアを加えた１６カ国にすべきだ、との構想を示した。
」

結果、国の選び方が妥当かどうかなんて、判断し切れないんじゃないのかな？

ACニールセン調査：「薬は健康に害がある」　中国人が世界最多

「

　世界最大のリサーチ会社ACニールセンは20日、「薬は健康に害がある」と考えている中国の消費者の割合は世界で最も多いという調査結果を発表した。「中国新聞社」が伝えた。

　今回の調査は世界51カ国・地域の2万8千人を対象にネット上で行われた。

　中欧・東欧・南米・北米では初期症状の際に薬を服用する習慣があるのに対し、アジア太平洋地域とベトナムでは薬で治癒するという消費者が最も多く、45％に達した。その次に多かったのがタイとインドネシアで、中国・日本・シンガポールの割合は33％でほぼ同じだった。

　中国の消費者は、軽い病気だとひとまず様子を見て、自然に治らなければ薬を飲むという人が3分の2近く、今で薬を飲んだことがない人が2％だった。

　ACニールセン中国エリアの趙魯勇代表は、病気を「自然治癒」にまかせる中国の消費者のうち、7割近くは「薬は三分の毒」だと考えて薬を服用しないのだと話す。中国ではこういった考え方を持っている消費者の割合が、世界の平均水準の46％よりも大きく上回り、最も多い。

　今回の調査で、中国の消費者の25％が自然の治癒力を信じており、治療ではなく病気の予防を重視していることがわかった。また、34％の人は自分の健康に自信があり、ほとんど薬を飲まないと答えたが、26％の人はちょっと頭痛がしたり、熱があるとすぐに薬を飲むと答えた。

」

医食同源の国....という調査結果なのかと思いきや、存外薬に依存する人間の多いことを伝えることが目的だったのかな？　パーセンテージで示されると、大したことなくとも、人口からの実数をはじき出すと、相応の需要が期待できる...ってか？　ただ、これだけ地域格差が大っぴらに問題視されてる国で、ひとからげた調査結果を示されても、何を信じて良いやら....って話なんじゃないの？

2008年11月21日金曜日

伊藤忠、中国食品大手の頂新に20％出資へ

「

　［東京　２０日　ロイター］　伊藤忠商事(8001.T: 株価, ニュース, レポート)は２０日、中国や台湾で食品や外食事業などを手掛ける企業群を傘下に持つ頂新ホールディング（本部・台北市）に資本参加すると発表した。伊藤忠が７億１０００万ドル（約６８９億円）を投じて頂新の既存株式所得と第三者割当増資引き受ける。
　来年５月をめどに２０％出資とし、頂新を持ち分法適用会社とする。伊藤忠が頂新グループとの合弁会社の株式持ち分を頂新に売却するので、実質的な投資金額は５００億円強となる。
　頂新はグループ企業の康師傅控股(0322.HK: 株価, 企業情報, レポート)が中国で即席めんのトップシェアを持ち、グループ全体の売り上げ規模は約４０００億円と、中国で最大規模の食品事業グループ。高い市場成長が見込まれる中国における食品事業の強化などが投資の狙い。伊藤忠は頂新ホールディングに取締役１人を派遣する。
　伊藤忠と頂新は２００２年９月に提携し、系列のコンビニエンスストアであるファミリーマート(8028.T: 株価, ニュース, レポート)事業を中国で展開したり、飲料製造、製パンなどの分野で他の日本企業を加え合弁事業を展開してきた。伊藤忠は、康師傅控股、アサヒビール(2502.T: 株価, ニュース, レポート)との合弁事業である飲料事業会社の株式持ち分１０％を頂新に来年５─６月に１５６億円で売却するため、頂新グループへの差し引きの投資負担額は５３０億円程度となる。
　伊藤忠は日本メーカーなどと協力し、食品安全管理や品質向上などのノウハウ導入などを通じて、頂新グループの企業価値を図る。２０１５年ごろには伊藤忠の投資利益として年間１００億円程度を目指すとしている。
　（ロイター日本語ニュース、浜田　健太郎記者）
」
底値と判断したんだか、引くに引けない状態だったんだか....後者は大っぴらにできないだろうけど、７年後の年間100億って、ピンとくる数字じゃないね。　まぁ素人考えで、こういう操作をなさるお歴々に対抗できるとは思ってないものの、昨今の混乱と「投資利益」という言葉に少々過剰に反応した結果、意味が分からずとも載せてみようと思った動機。
さて、今後の調べで、論理武装に通じるだけのものが残せるかな....。

2008年11月20日木曜日

胡錦涛主席、キューバ共産党のカストロ第1書記を見舞う

「

「人民網日本語版」2008年11月19日

　胡錦涛国家主席は17日、国賓として訪問するキューバの首都・ハバナに到着した。翌18日にはキューバ共産党のフィデル・カストロ第1書記を親身に見舞った。両氏は熱い握手を交わし、互いに挨拶し、膝を交え、真摯で友好的な雰囲気の中、長時間語り合った。

　胡主席は「近年来、双方の共同努力の下で、両国は各分野での友好協力をたゆまず拡大し、両国関係は全面的な発展という新たな時期に入っている。我々両党、両国、両国人民は、互いに信頼し合う良き友人であり、肝胆相照らす良き同志であり、患難を共にする良き兄弟だ。私と中国の他の指導同志が特に感動するのは、あなたが常に中国の発展に関心を払い、中国・キューバ両国の友好協力の推進に尽力してきたことだ。中国で四川大地震が発生すると、あなたは万里を厭わず中国に医療チームを派遣して救援活動を行うようすぐさま指示し、また幾度も電話をかけて医療チームの活動を指導した。中国の党、政府、人民は永遠にこれを心に刻む」と述べた。

　カストロ第1書記は、四川大地震などの重大な自然災害との戦いに中国が打ち勝ったことを称賛。また、中国が並外れて素晴らしいオリンピックとパラリンピックの開催に成功したこと、有人宇宙船「神舟7号」の打ち上げに成功したことを祝福した。

　両氏は両国の経済発展状況、世界的な金融危機、世界経済の発展といった、重要な国際・地域問題についても見解を交わした。（編集NA）
」

大した意味合いは感じなかったものの、カストロさんがずい分久しぶりだったので、載せてみました。
この後、何か進展あるとも思えないんですが....。

2008年11月17日月曜日

中国、金融サミット後の救済策打ち出さず

「

14，15日の二日間にわたり米首都で開催された金融サミットで、世界金融における新興国の役割強化が誓約された。

　中国は中でも国際通貨危機金（IMF）に対し、新興国がより大きな影響を与えるように促してきた。そのため、アナリストらは中国が新興国各国の先陣を切ってIMFの緊急融資のために自国預金を投入するものと分析していた。

　中国政府外交部秦剛・報道官は声明文で、「米金融サミットは国際金融構造改革に向けた重要かつ積極的な第一歩を踏み出すものとなった」と述べが、それ以外中国政府が国際金融に対して果たす具体的な救済案については一切言及しなかった。

　今回の金融サミットには先進8か国以外にも中国などの新興国を含めた21か国の首脳陣らが参加した。サミット参加者らは15日のサミット閉幕において、国際各国がより強調して取組、潜在的な問題についてより鋭く注視し、新興国が金融危機対策においてより大きな役割を果たすようになることを誓約した。一方で金融危機対策の具体的な案については次回サミットに委ねられた。

　中国はIMFと協調して取り組むつもりであると述べたが、中国政府高官らは、同国の最も重要な役割は自国経済を健全に保つことで世界経済成長を支えることにあると強調した。中国政府は先週5,860億ドルの経済刺激策を発表した。中国国内では外需の弱まりによる経済低迷、国内労働者の解雇・工場閉鎖が懸念されている。

　ブラウン英首相は中国および中東諸国に対し、IMFの緊急融資のための資金を提供するべきだと促した。麻生太郎首相も同様の提言を行い、国内外貨準備から1000億ドルをIMFに拠出すると制約した。

　今回の金融危機で打撃を受けた韓国・インドなどのアジア新興国に対しては、IMF融資資金へのより広範なアクセス権が与えられるとされたが、融資資金の規模、融資条件などの詳細までは決められなかった。アジア発展途上国各国で外需に依存する国々は特に今回の金融危機で融資できる資金が枯渇する危機に陥っている。IMFからの緊急融資を受けることで、韓国・インド・インドネシアなどの経済が回復することが期待される。

2008年11月17日 08:34

」
この先の動き....どうなるか？

2008年11月11日火曜日

上海・深セン株式市場は急伸、景気刺激策を好感

「
　［上海　１０日　ロイター］　１０日の上海・深セン株式市場は、政府が大規模な景気刺激策を発表したことを受けて上海総合株価指数が７％余り急伸し、２週間ぶりの高値をつけたほか、売買代金も倍増した。インフラ関連銘柄が上昇を主導した。

　外貨建てＢ株と人民元建てＡ株の両方をカバーする上海総合株価指数は前営業日（７日）終値比１２７．０８８ポイント（７．２７％）高の１８７４．８０１と、この日の高値１８７６．１６２をわずかに下回る水準で終了した。この日の上昇は９月下旬以降最大だった。

　上海Ａ株の売買代金は６週間ぶり高水準の５６６億元（約８３億ドル）。７日は２８５億元。

　上海Ａ株の値上がり銘柄数は９３２と、値下がり銘柄数７を上回った。上海Ａ株１３０銘柄余りが１０％の値幅制限いっぱいに急伸した。

　アナリストらは、世界的な状況の暗さを踏まえれば景気刺激策が中国経済の減速を速やかに食い止めることはないとみられるが、多くの投資家が懸念していた最悪のシナリオが現実化するリスクを減らすだろうと述べた。

　証券会社のアナリストは「景気刺激策は少なくとも短期的には株価を押し上げる可能性がある。同策によって、より多くの投資家らが１５００―１７００ポイントの底がしばらくは維持されると考えるようになるかもしれない。こういった措置がさらに出てくると予想される」と語った。

　政府は９日、年間経済生産の１５％近くに相当する４兆元（約５８６０億ドル）規模の支出を伴う景気刺激策を発表。当局はまた、「慎重かつ柔軟な」政策路線から、「穏やかに緩和的」な金融政策に移行すると表明した。

　景気刺激策に盛り込まれたインフラ事業への財政支出で直接恩恵を受ける可能性がある銘柄が特に値を上げ、上場鉄鋼メーカー最大手の宝山鋼鉄(600019.SS: 株価, 企業情報, レポート)は１０％の値幅制限いっぱいに急伸した。

　セメントの河北太行水泥(600553.SS: 株価, 企業情報, レポート)は４営業日連続で１０％急伸。

　ただ多くのアナリストらは、経済が回復しつつあることを示す明確な兆候がない限り、株価が長期的な上昇局面に入ることは恐らくないだろうとの見方で、それにはまだ数ケ月かかると見ている。

　政府が１０日発表した１０月の卸売物価指数（ＰＰＩ）上昇率は６．６％と、９月の９．１％やエコノミスト予想の８．０％を下回った。これは金融政策の一段の緩和に道を開くものであり、投資家らは早ければ週内にもそれが発表される可能性があると考えている。

　金融株と不動産株が強く、銀行最大手の中国工商銀行(601398.SS: 株価, 企業情報, レポート)が５．８４％上げたほか、上場不動産開発企業では最大手の万科企業(000002.SZ: 株価, 企業情報, レポート)も７．５４％上伸した。

トップニュース

」

結果が伴わなけりゃ、対策と呼べないよね。
この先の見通しなんぞ、簡単にゃ語れないだろけど、とりあえず目に見えて結果が出たのは良かったんじゃないの？

2007年8月8日水曜日

折角だからカウントダウン

いつの間にやらあと１年と化した「北京五輪」
地元の盛り上がりは半端でない。

が、正直、あのグレーの空と、我の強い国民性は、こういった国際大会にアンマッチなのでは？といった感覚が拭い切れない....。

「BEIJING (AFP) - China's one-year Olympic party got into full swing on Wednesday with mass rallies ahead of a song-and-dance extravaganza for 10,000 people in the heart of Beijing, as blue skies emerged just in time.

But pollution concerns in the Chinese capital and a relentless barrage of criticism from home and abroad over the communist rulers' human rights policies continued to take some shine off the celebrations.

A gathering of more than a million Chinese for dawn exercises in parks throughout Beijing launched the countdown to what is widely expected to be one of the best-prepared Games ever.

A series of test events, including hockey and rowing, also got under way on Wednesday at the venues that will hold those competitions.

Wednesday's highlight will come when 10,000 invited guests, including national leaders, celebrities and Olympic chiefs, gather on Tiananmen Square in the heart of the capital to celebrate the one-year countdown.

Fireworks will explode as revellers watch the countdown clock tick to 8:08 pm (1208 GMT) -- exactly one year out from the 2008 Games.」

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