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2008年11月25日火曜日

日本、デフレの危険低い=IMF

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時事通信2008年11月25日(火)06:30
 【ワシントン24日時事】国際通貨基金(IMF)は24日、アジア・太平洋地域の経済見通しを公表した。日本については、来年の物価が下落すると予想しつつも、「深刻なデフレに陥る危険は低いようだ」と分析している。
 IMFは、原油など商品価格の下落を背景に、来年の日本の消費者物価指数(CPI)は、前年比で0.3%低下すると予想。今年の予想(1.4%上昇)から一転してマイナスになるとみている。

 ただ、商品価格が安定すれば「再び(CPIは)上昇に転じる」と説明。金融機関や企業の財務内容改善、政府・日銀の景気てこ入れ策により、デフレの危険は低いとしている。


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デフレの危機感が薄いのは、悪い見通しじゃないけど、周囲見回して細かい話、価格破壊はどんどん進んでるような気がする。 数字並べても、結果何も言えないね....。

「 10月全国コアCPIは前年比+1.9%、4カ月ぶりに2%割れの見込み
トムソンロイター2008年11月21日(金)13:28
 [東京 21日 ロイター] ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、総務省が28日午前8時30分に発表する10月全国消費者物価指数(生鮮食品除く、コアCPI)は前年比1.9%上昇(9月2.3%上昇)が予測中央値となった。
 ガソリン価格の下落に伴い、今年6月以来4カ月ぶりに2%を下回る見通し。全国コアCPIの先行指標とみられている11月東京都区部コアCPIは前年比1.3%上昇(10月1.5%上昇)が予想されている。
 エコノミストからは「10月の全国CPIは9月から伸びが鈍化すると予想している。石油製品だけで9月からマイナス0.4%ポイント寄与度が縮小する見込み」(第一生命経済研究所)、「まだ食料品や日用品では値上げの動きが残っているが、石油製品の影響により、コアCPIは6月以来の2%割れと予想する」(農林中金総合研究所)といった声が相次いだ。 

 全国ベースではエネルギー関連のウエートが都区部に比べて高いことから「ガソリン価格の大幅下落で、前年比上昇率は都区部を上回るペースで鈍化する」(信金中金総合研究所)見通しという。
 石油情報センターによると、10月のガソリン小売価格は前年比12.4%上昇となり、9月の20.8%上昇から伸びが鈍化している。

  先行きについては「コアCPI上昇率は年内には1%台前半、09年1─3月期は0%台まで低下した後、09年度入り後はマイナスになると予想する」(ニッ セイ基礎研究所)という声がある通り、コアCPIが前年比でマイナスに転じる可能性が浮上している。「金融市場からの負のフィードバックにより10─12 月期の個人消費は停滞感を強める見通しで、需給ギャップ面からはインフレよりもむしろデフレを懸念すべき状況。コアCPIは09年後半は一時的にマイナス となる見通し」(モルガン・スタンレー)という。

 さらに「世界的にデフレ懸念が再び台頭する中で、日銀は更なる金融緩和を余儀なくされる可能性がある」(マネックス証券)として、一段の利下げが視野に入ってくるとの指摘もあった。
 (ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者)

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「 ロイター調査:10月米CPIは‐0.8%、エネルギー価格下落で
トムソンロイター2008年11月19日(水)12:45
 [ニューヨーク 18日 ロイター] ロイター調査によると、10月の米消費者物価指数(CPI)統計は、世界経済の減速を背景としたエネルギー価格の下落を受け、総合指数が前月比で低下する見通し。
 エコノミスト86人による総合指数の予想中央値は前月比0.8%低下。9月は変わらずだった。前年比では、9月の4.9%上昇から4.0%上昇に大きく鈍化する見通し。予想レンジは前月比が0.1%─1.4%低下、前年比が3.2%─4.9%上昇。
 食品とエネルギー価格を除いたコア指数については、エコノミスト46人の予想中央値が前月比0.1%上昇、前年比2.4%上昇。予想レンジは前月比変わらずから0.3%上昇、前年比2.2%─2.6%上昇となった。

 指標の発表日時は19日米東部時間午前8時半(日本時間午後10時半)。
 エコノミストのコメントと予想値は以下の通り。

 ◎FTNフィナンシャル(予想値:総合指数‐0.5%、コア指数+0.1%)
 食品とエネルギー価格の低下が注目材料となるだろう。コア指数は、小売業者が客寄せのために割引を行ったことから、伸びがやや鈍化するだろう。

 ◎ワコビア(予想値:総合指数‐0.5%、コア指数+0.1%)
 CPI上昇率は、特に最近のガソリン価格急落を受け、今後低下する見通しだ。10月の米ガソリン小売価格は平均で前月比約20%下落しており、卸売価格から判断すると一段の値下がりが予想される。

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2008年11月10日月曜日

売り一色センチメントに変化の兆し、バランス崩れるリスクも

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 [東京 10日 ロイター] 日経平均はこにきて、10月にみられた一方的な下げ局面から脱しつつある。一日の値幅は相変わらず大きく不安定さは色濃く残っているが、9000円をはさんだ値動きともいえる。

 売り一色のセンチメントには変化の兆しがみえる。

 ヘッジファンドや金融機関の換金売りですでに水準を大きく下げているだけにファンダメンタルズの悪化は織り込み済み、との声もある。ただ、ファンド勢の潜在的な売り圧力を考えると、現在の微妙なバランスが崩れるリスクを警戒する参加者も少なくない。

 <薄氷のレンジ相場、デレバレッジがファンダメンタルズ悪化を先取り>

 東京市場は、荒っぽい展開が続いている。10日の日経平均は、前日比498円の上昇。前週は6、7日の2日間で合わせて900円以上下落。その前 の4、5日は2日間で合計900円以上の上昇と、急騰と急落が交互に繰り返された。それでも、前週以降、日経平均はやや落ち着きを取り戻し、9000円付 近を固める動きに入っている。

 景気悪化やヘッジファンドなどの換金売りという株価の下押し要因と、政策期待という株価の上昇要因のどちらに軍配があがるか現段階で判断がつかない状況だ。「安心してできるのは下値でのショートカバーと上値での利食い売りだけ」(準大手証券)という。

 米労働省が発表した10月の雇用統計は、失業率が6.5%と14年超ぶりの高水準になった。事前予想(6.3%)より大幅に悪化したが、7日の米 ダウ工業株30種は248ドル高。その後発表された中国の総額4兆元(5860億ドル)に上る大型景気対策もあって、日経平均も10日は大幅高となった。 市場では「ファンダメンタルズをみる前に急速に進んだデレバレッジで結果的にバリュエーション調整が進んでしまい、景気に関しては相当程度の悪化を織り込 んでしまった」(りそな信託チーフ・ストラテジスト、黒瀬浩一氏)という。

 <オバマ氏、金融サミット欠席なら市場に失望感>

 しかし、逆にいえば政策期待を前提にしたマーケット形成ともいえる。15日の緊急首脳会合(金融サミット)で市場が注目していたのは、次期米大統領のオバマ氏主導で足並みをそろえた景気対策まで踏み込めるかどうかだった。

 しかし、ここにきて「オバマ氏は金融サミットに出席しないかもしれない」(大手証券)との見方が出てきている。当初、市場では、ブッシュ大統領と ともにオバマ氏が出席、金融危機と景気悪化に対して米国が切れ目なく対応を打ち出すことが期待されていた。しかし「早々にあると思っていたオバマ氏の金融 サミット出席のアナウンスメントがないことが、市場の不安につながっている」(りそな信託、黒瀬氏)という。金融サミットにオバマ氏の出席がなく、各国協 調による具体的な対策を打ち出すことができなければ「失望売りがでる可能性がある」(準大手証券)との声も出ている。

 また、オバマ氏は7日に行った記者会見では新たな追加措置を打ち出さず、これが米国市場で一時株価の上値を重くした経緯もある。東京市場でもオバマ氏の政策対応に対する期待を後退させる参加者も出てきた。

 さらに大きな問題は、金融危機に7000億ドルを投入する米国に、追加的な景気対策の発動余地がどの程度あるかという問題だ。草野グローバルフロ ンティア代表取締役、草野豊己氏は「米国は金融危機対応で財政という弾を打ち尽した。景気対策のための十分な財政出動は難しいだろう」とみている。

 <ヘッジファンドの換金売り継続、下げ局面ではCTA活発化も>

 さらに、需給的にはっきりしているのは「ヘッジファンドの換金売りは今後も続く」(草野グローバルフロンティア代表取締役、草野豊己氏)という点だ。

 ヘッジファンドはほぼすべてのストラテジーでパフォーマンスの悪化が続いており、解約の対応に追われている。解約ルールはファンドによって異なる が、毎月解約や3カ月に1度の解約が比較的多いといわれており、特に、解約が増えるのは12月末になるとみる声が多い。「45日ルールを考えると、11月 15日をはさんで再び解約売りが膨らむ可能性がある」(大手証券)という。

 こうしたなかで、比較的活発に運用しているのがCTA。なかでも資金量が大きいのがトレンドに追随する「トレンド・フォロー」型と、テクニカルポ イントを破るとその方向への売り買いを膨らませる「ブレイク・アウト」型のファンドで、ともにシステムが自動的に売買を行う。「これらのファンドがトレン ドをみつけたのが9月以降の世界の株式市場。下げトレンドにトレンド・フォロー型が乗り、テクニカル・ポイントを破るとブレイク・アウトが下げを加速させ た」(草野氏)という。

 こうした売買は現在は一服しているものの「センチメントが悪化して下げトレンドが再び鮮明になれば、それをヘッジファンドが加速するという構図は今後も変わらない。株価は大底を打ったわけではない」と草野氏はみている。

 りそな信託の黒瀬氏も「10月28日の7000円割れで大底を打ったとの確信はない」と話している。

 (ロイター日本語ニュース 松平 陽子)

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材料の好悪は、傍目にゃさっぱりわからんです。

2008年11月7日金曜日

米大統領選の余韻短く、早くも実体経済悪化に視点

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  [東京 6日 ロイター] 「CHANGE(変革)」を掲げた民主党のオバマ上院議員が米大統領選挙で歴史的な勝利をおさめた余韻は短く、5日の米ダウは大統領選挙翌日として過去最大の下げを記録した。

 4日は大統領選挙当日として過去最大の上昇を記録していただけに、材料出尽くしによる利益確定売りとも言えるが、日本や他のアジア市場にも売りは波及し軒並み大幅安となっている。

 マーケットの目は実体経済の悪化に再び向き始めている。10月のADP全米雇用報告によると、民間部門雇用者数が15万7000人減と予想以上の 減少となり、7日発表の10月米雇用統計に注目が集まっている。金融問題のあおりで雇用の悪化がニューヨークなどで進んでおり、クリスマス商戦など消費の 面での懸念が強い。金融不安はいったん落ち着いているが、「景気情勢の悪化が金融システムに負のフィードバックをもたらすことにも注意がいる」(クレ ディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏)との指摘が出ている。

 投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティー(VIX)指数はピークの89.53ポイント(10月24日)から4日は47.73まで低下したが、5日は再び54.56まで上昇した。

 需給面でも11月半ばがヤマ場になる可能性があるという。ヘッジファンドの45日前解約ルールを年末にあてはめると11月15日が期限になる。新 光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「株価の急落で売るに売れずフリーズ(凍結)していた解約売りが、いったん株価が戻ったことで出始める可能性 がある」と述べる。安値から米ダウは1000ドル、日経平均も約2000円反発しており、戻り売りも出やすくなっているという。

 15日に予定されている主要20カ国・地域(G20)による金融サミットで有効な具体策が打ち出されないようであれば売りの勢いが強まる可能性もある。

 ただ短期的には、再び「底なし沼」に落ち込むような株価急落にはならないとの見方が多い。各国政府が金融問題に対し流動性対策など積極的な政策を 打ち出しているほか、国内では年金など長期資金の買いが下値で入ることで安心感が出ているためだ。「とにかく恐慌や取り付け騒ぎは起こさないという各国政 府の断固たる姿勢は示されており市場に安心感を与えている」(ユナイテッド投信投資顧問シニアファンドマネージャーの高塚孝一氏)という。

 5日の東京市場では2009年3月期の連結営業利益が1兆円を割り込むとの一部報道が嫌気されトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)が大幅下落しているが「業績悪化は想定済みであり織り込む形で株価も下落した。他の株に波及するような『ショック』にはならないだろう」(大手証券トレーダー)との見方が出るなど、業績悪化にもある程度の「耐性」は出来ている。

 こうした地合いの変化について、コスモ証券エクイティ部次長の中島肇氏は「ひもが伸びて大きく上げ下げするようなバンジー相場から、ひもは伸びないが上下するヨーヨーのような相場に変わるのではないか」との見方を示している。

 (ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者 編集 橋本浩)


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やっぱり経済話はついていけてない....。

2008年11月5日水曜日

オバマ、バイデン両氏とミシェル夫人 横顔

さて、決まったんなら、景気/経済対策に精出して頂きたいものだ。
ラインナップが載っていたので、またまた引用の嵐
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【オバマ氏】

 人種の壁、知名度のなさ、中央政界での経験不足。さまざまなハンディを背負いながら強力な政敵を次々に破り、一気に超大国米国の頂点へと上り詰めた。巧みな弁舌で国民の心をわしづかみにする希代のコミュニケーション能力が、その原動力となった。

 ケニア人で黒人の父、カンザス州出身の白人の母との間にハワイ州で生まれた。インドネシアでの生活経験が異色なら、上院議員となってわずか2年で大統領選出馬を表明したのも異例。「初の黒人大統領」という呼称だけでは語り尽くせない型破りの大統領の誕生だ。

 昨年2月に立候補を表明した当時は「資金も支持もあまりなかった」と振り返る。しかし「変革」「結束」「希望」の3つをキーワードに、新しい米国のかたちを情熱的に訴える姿に、国民は新時代の指導者像を重ね合わせていった。

 「最前線の兵士には共和党支持者も民主党支持者もいる。でも彼らはともに戦い、時には星条旗の下で命を落とす」。人種、貧富、主義主張の垣根を越えて団結し、米国本来の強さを取り戻そうというメッセージは単純だが、真摯で力強い。

 ヒラリー・クリントン上院議員との歴史的激戦となった指名争いは、政治家としての能力を鍛える場となった。その過程で自らも「変革は可能だ」と確信を深め、演説に一層磨きをかけた。

 妻ミシェルさんとの間にマリアちゃん(10)とサーシャちゃん(7)の2人の娘。「心のよりどころ」と慕ってきた祖母マデリン・ダンハムさんは2日に亡くなり、勝利を報告できなかった。47歳。

 上院の経歴では30年以上の差がある大先輩が、後輩に仕える形でホワイトハウス入りする。ワシントンの権謀術数を知る民主党の重鎮だが「重要な決定はオバマ氏の仕事。わたしの役割は最適なアドバイスをすること」と控えめだ。

 ペンシルベニア州で生まれ、デラウェア州で育った。弁護士を経て30歳で上院議員となり、司法委員長、外交委員長などを歴任。懸案が山積する外交は、オバマ氏の経験が浅い分野だけに、政策決定に大きな影響を与える可能性がある。

【バイデン氏】

 上院議員初当選直後に妻と当時1歳の娘を交通事故で亡くした。その後デラウェア州の自宅とワシントンを一時間半かけて電車で往復する生活を続け、残された幼い2人の息子を育てた。長男は今や39歳。州兵として10月にイラクに派遣された。

 副大統領候補の討論会では攻撃役に徹し、古くからの「友人」と呼んできたマケイン氏を「頭に血が上る男」と一蹴。「中傷広告を直ちに止めろ」などと迫った。

 気さくな性格で、党派を超えた議会内の人脈は政権運営でも力を発揮しそう。話し上手だが時に口が滑り、選挙戦では「副大統領候補はヒラリー・クリントン上院議員の方が良かったかもしれない」とこぼしたことも。

 1977年に再婚したジル夫人との間にも1人の娘。65歳。

【ミシェル夫人】

 「わたしは一人の母親。肩書は『ママさん司令官』かしら」。夫に勝るとも劣らぬ弁舌は折り紙付き。選挙戦では2人の娘を育てる合間を縫って遊説やテレビ出演を重ね、オバマ氏に最も近く、最も強力な“側近”として勝利に貢献した。

 シカゴ生まれ。貧しい労働者の家庭に育ちながら、プリンストン大、ハーバード大法科大学院とエリートコースを歩み、弁護士などを経て、シカゴ大病院副院長となった華やかな経歴を持つ。

 オバマ氏とは、弁護士時代に、同じ法律事務所で知り合った。

 民主党指名争いの最中は、失言が攻撃されることもあったが、本選の選挙運動では機知に富む演説、飾らない性格で引っ張りだこに。“主役”の夫なしでも1万人を超える聴衆を集めるようになった。「彼女が選挙に立候補したら、難なくわたしに勝つ」とは、オバマ氏の評だ。

 選挙運動では政治的な問題に深入りせず、経済の先行きや子どもたちの将来に不安を抱く「普通の母親」としての側面を前面に出した。「黙りすぎず、出しゃばりすぎず」という大統領夫人の役割を意識したようだ。

 オバマ氏が全幅の信頼を置く相談相手として、存在感は一層高まりそう。来年1月に45歳となるファーストレディーは、ホワイトハウスに新風を吹き込むエネルギーを秘めている。(ワシントン共同)

2008/11/05 13:39 【共同通信】
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全く立場が異なるとは言え、ウチのカミさんが「庶民的なミシェルの方が、ペイリンに比べればまだマシ」と宣ったのが、最も端的な「差」だったような気もする。 諸々影響は考えられるものの、この結果が日本にどう影響するのか?などという話は、起こされた行動を見るまで、全く「わからない」のが正直なところではあるし....。

オバマ氏、当選確実 初の黒人大統領に<特集・米大統領選>

ブラッドリー効果にブレることなく、初の有色人種大統領の誕生は、相応におめでたい話なのかもしれない。けど、民主党が政権取って、日本にイイことってあんまりない気がするんだけど、どんなもんなんでしょ?

「
gooニュース 2008年11月5日(水)13:09

変化か経験か。大きな政府か小さな政府か。初の黒人大統領か、最高齢の大統領か。第44代米大統領を決める選挙は11月4日夜(日本時間5日午 前)、開票が各地で進み、CNNやABCなど複数の米メディアが日本時間午後1時、「オバマ氏が大統領に当選確実」と速報した。報道によると、オバマ氏 は、長く共和党の牙城だったバージニアとオハイオ両州を共に押さえ、そのほかの民主党基盤も確実に獲得していった。米国の歴史で初の、黒人大統領が来年1 月に誕生する。(gooニュース 加藤祐子)

<両候補のこれまでの獲得州>(複数米メディア速報による)

赤はマケイン候補が獲得した州、青はオバマ候補が獲得した州(カッコ内は各州の選挙人数)

目標270票 オバマ 294 票マケイン 135 票

(日本時間5日午前13時00分現在)

CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、MSNBC、ABCニュースなど複数米メディアの結果速報が一致した場合、上の地図を塗り分けてい く。各州の名前の下にある数字は、割り当てられた選挙人数。州ごとに、過半数票を獲得した候補が、その州の選挙人票を全部獲得する。青く塗った州は、民主 党のバラク・オバマ候補が獲得したと複数米メ ディアが速報した州。赤く塗った州は、共和党のジョン・マケイン候補が獲得したと複数米メディアが速報した州。 米大統領選は、各州に割り当てられた選挙人計538人を州ごとに奪い合い、過半数270人以上を獲得した候補が勝者となる仕組み。

米メディアによると、オバマ氏は、1964年以来民主党が勝ったことのない南部バージニア州を獲得。開票率92%で得票率51%という。かつて奴隷制の大きな中心地だった南部州が、アフリカ人を父にもつ大統領候補を支持したことになる。

オバマ氏はさらに、長らく共和党の牙城だった北東部オハイオでも勝利。過去の共和党大統領は全て、ここで勝利している。しかしクリーブランド、コロ ンバス、シンシナティといった都市部を中心にオバマ氏は着実に支持を伸ばし、投票直前まで「激戦州」「(どちらに振れるか分からない)Swing State」と呼ばれていた。CNNの速報によると、開票率52%でオバマ候補の得票率は51%、マケイン候補47%。

オバマ氏のオハイオ勝利を受けて、CNNの分析担当ジョン・キング氏は、「バージニアやフロリダをマケイン候補が勝ち、さらにほかにオバマ優勢とさ れている州でもマケイン候補が勝ったとしても、この先、マケイン候補が必要は270票に到達するとは考えられない。というのも、カリフォルニアやオレゴ ン、ワシントンの各州をマケイン氏が獲得するとは、どうあっても言えないからだ」と発言。またマケイン陣営を取材するダナ・バッシュ記者も、「マケイン陣 営幹部が、勝てる目算はないと認めた」と伝えていた。

民主党のバラク・オバマ候補はこのほか、東部や五大湖周辺の民主党地盤で確実に勝利するほか、東部の大票田ペンシルベニアを獲得。ペンシルベニア は、保守的な白人労働者が多い地域。予備選ではオバマ氏が苦戦し、ヒラリー・クリントン上院議員に敗北したが、本選では、経済危機に対する懸念の高まりか らオバマ支持が強まった。民主党の副大統領候補ジョー・バイデン氏の出身地でもある。「オバマが弱い」とされる選挙人21人を擁する大票田だっただけに、 マケイン陣営は投票直前までここで大攻勢をかけていたが、CNNによるとオバマ氏が得票率62%で、この拠点州を獲得した。

やはりマケイン氏が落とした東部ニューハンプシャーは、最初の予備選が行われる州。マケイン候補は2000年大統領選の予備選で、ジョージ・W・ ブッシュ・テキサス州知事(当時)にここで大勝しており、東部における「マケイン地盤」とされていた。しかし事前予想でオバマ有利とされていた通り、オバ マ氏がこれを獲得。マケイン氏は東北部における唯一の足がかりを失ったことになる。

オバマ氏はさらに、伝統的な民主党基盤で大票田のニューヨークで確実に勝利したほか、ウィスコンシン、ミネソタ、ミシガンなど、やはり白人労働者の 多い五大湖周辺の州も獲得したという。民主党予備選で懸念された、「オバマは白人労働者の票をとれない」という人種的要素は、本選では作用しなかったよう だ。

マケイン氏は南部や中西部で共和党基盤を押さえているが、政治専門サイトPOLITICOのほか、複数メディアによると、マケイン氏は絶対に磐石と思われていた地元州アリゾナで苦戦しているとされる。

CNNは投票開始前から各地の投票所に並ぶ長蛇の列を繰り返し紹介。ワシントン・ポスト紙は、「息を呑むほどの、あらゆる記録を打ち破る、まったく前例のない」数の有権者が、全国で投票していると報道。同紙によると、たとえばミネソタ州では登録有権者数の実に80%が投票したという。ネバダ州でも約78%が投票したという。


関連ニュース 」

2008年11月1日土曜日

航空会社:デルタとノースウエストの統合完了 世界最大に

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 【ワシントン斉藤信宏】米航空大手のデルタ航空は29日、米ノースウエスト航空との統合が完了し、新会社を発足したと発表した。デルタは世界3位、ノースウエストは同6位で、旅客輸送量で首位のアメリカン航空を抜き、世界最大の航空会社となる。

 米司法省が、半年にわたって実施してきた反トラスト法(独占禁止法)審査が終了し、両社の合併計画を承認した。

 新会社の社名はデルタ航空とする。統合で年間20億ドル(約1960億円)規模の経費削減を見込めるという。

 01年の同時多発テロ以降、航空需要の低迷で両社とも経営が悪化。05年に米連邦破産法11条の適用を申請し、昨年までに再建したばかりだった。

毎日新聞 2008年10月30日 12時25分

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これで何か良くなるのかな?

2008年10月30日木曜日

GM、トヨタに支援打診 トップ会談は見送り

この結果どーなる!?ってトコが、今ひとつよくわからないんだけど....。

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 経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)が、トヨタ自動車に対し支援を打診していることが29日、トヨタ関係者の話で分かった。

 GMの喫緊の課題は手元資金の確保にあることから、トヨタによる資産の買い受けなど、即効性のある方策を求めているとみられる。ただトヨタ内部には支援への根強い慎重論があり、GM側が打診したワゴナー会長の近日中の訪日は見送られた。

 GMは、同じく経営危機に陥っている米自動車3位のクライスラーと合併に向けた協議に入っている。両社の協議が実現すれば、新会社に対するトヨタの資本参加に発展する可能性もある。

 トヨタとGMは1984年に米カリフォルニア州で合弁会社を設立し、小型車の共同生産に踏み切って以来、先端技術の研究などでも緊密な関係を維持してきた。

 両社が具体的な調整に入れば、トヨタが得意とする燃費効率の良い小型車の相手先ブランドによる生産(OEM)や、ハイブリッド技術の供与をはじめ、業務提携の拡大も協議する。

2008/10/30 01:29 【共同通信】
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