鶏口牛後

2010年3月11日木曜日

中国の検閲問題など、協議結果は「間もなく」＝グーグルＣＥＯ

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2010年 03月 11日 08:45 JST

［アブダビ／ワシントン　１０日　ロイター］　米インターネット検索大手グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)のエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、中国の検閲やハッカー攻撃問題に関して、当局との協議の結果が間もなく出るとの見方を示した。
　グーグルは１月、中国での検閲問題と同国で受けたハッカー攻撃を理由に、中国語版ウェブサイトの閉鎖および同国からの事業撤退も辞さない構えをみせた。
　同ＣＥＯはアブダビで開催されているメディア・サミットで記者団に対し「私は『間もなく』という言葉を使う。それ以外の言葉では表現しない」と指摘。「具体的な日程などない。間もなく何かが起こるだろう」と述べ、それ以上の詳細については言及を避けた。
　中国当局は、問題の解決に向けグーグルと協議していると表明している。
　グーグルは１月１２日、中国版ウェブサイトでの検索結果に対する検閲を中止する方針を明らかにするとともに、中国事業からの撤退を検討していると表明し、政財界を揺るがした。
」

　事実を事実として残すことに意義があるかどうかって話もあるものの...。　ニュースソースの風化の速度と実生活で実感する時間軸のアンマッチ状態って、結構長いこと続いてる。
　「あの話ってどうなったんだっけ？」
まぁ注目に値しない情報ってことなのかも知れないけど、気になることは気になるってことで...。

2010年2月25日木曜日

中国動画サイト競争に再び火をつけた「三網合一」

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[2010年2月25日]

　中国で動画サイトが再び脚光を浴び始めている。一時は、著作権侵害や政府の規制、収益モデルの問題などで勢いを失ったが、ネット企業にとどまらず大量の映像コンテンツを握るテレビ局も続々と参入しはじめた。その理由は、中国政府が「通信と放送の融合」に向けてまとめた計画にある。（肖宇生）

■他を圧倒する中央テレビ
　中国では2010年早々、国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）や上海メディアグループ（ＳＭＧ）、湖南テレビ、鳳凰テレビといった有力テレビ局が相次いで自社の「ネットテレビ局」を開設した。なかでもガリバー的存在といえるのが中央テレビだ。
　まずニュースやスポーツ、バラエティーなど５つのチャンネルでスタートし、順次20チャンネルまで拡大する計画。動画をストリーミング配信するほか、ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）や検索、ダウンロード、コメントなどのサービスを加えていくという。他を最も圧倒しそうなのが配信コンテンツの量で、１日平均750時間の番組が配信可能だと言われている。
　中央テレビをはじめとするテレビ局の参入は業界へのインパクトが大きいが、ネット各社や他産業も負けてはいない。大手ポータルサイトのほか、検索サービス最大手の百度、オンラインゲーム最大手の盛大、通信事業者のチャイナテレコムなども虎視眈々と狙っている。ナショナルブランドによるオールスター戦の幕が切って下ろされそうな雰囲気だ。

■2015年に「三網合一」
　動画サイト市場を巡る競争がにわかに激しくなってきた背景には、「三網合一」つまり中国版の通信と放送の融合が本格的に動き出したことがある。三網合一は、中国の第11次５カ年計画（2006～2010年）に盛り込まれたものの、政策・制度面の課題により進展が遅れていたテーマの１つだ。しかし、中国政府は今年に入り、そのビジョンと具体的な行程表を発表した。
　具体的には、テレビ、電話、インターネットの３つのネットワークを15年までに一元化する。そのための実験期間として12年までいくつかの地域で試験運用し、ノウハウを蓄積しながら13～15年に全国に拡大する。
　三網合一が遅れていた主な原因の１つは、テレビ局を所管する中国国家広電総局と電信・インターネットを所管する工業情報化省の権益争いにあった。今回はこれにけじめをつけるため、相互参入や役割分担などのルールも明確に規定した。つまり、テレビ局と通信会社、インターネット企業にとっては、業界を背負った戦いになるわけである。

■３陣営の強み・弱み
　異業種参入の結果、中国の動画サイトは大きく３つのカテゴリーに分かれていくだろう。１つは「土豆」や「優酷」など草創期からの動画サイト専業組、２つめは百度や盛大に代表される大手ネット系、３つめが中央テレビのようなテレビ局系サイトだ。
　いまのところ、アクセス数では専業組が他の２陣営を引き離している。しかし、大手ネット系は本業で莫大な数のユーザーを抱えており、これを動画サイトへ誘導することはそれほど難しくないだろう。未知数なのはテレビ局系だ。天下の中央テレビといってもネットの世界では新参組である。しかも、長期的に投資を持続するのに不可欠な資金力の点で他の２陣営とは立場が異なっている。
　大手ネット系はすでに上場しており、資金力は十分にある。また、専業組は実力次第とはいえ、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）から資金調達するという道がある。一方、テレビ局も資金力がないわけではないが、その配分の自由度などは民間企業に比べて制約があることは否めない。鍵を握るコンテンツではテレビ局が抜きん出ているが、今後は大手ネット系や専業組との連携・統合の動きも出てきそうだ。

■コンテンツ制作市場の構築がカギに
　世界の動画サイトはユーザー参加型の「YouTube」と米大手ネットワーク局が運営する「Hulu」型の２つに大別できる。中国の動画サイトはこれまでこの２つのビジネスモデルの間で揺れてきたが、テレビ局の本格参入でHulu型が主流となっていけば、頭痛の種であった著作権問題もかなり解消されるだろう。またテレビ局のような地域的な行政管理がないため、市場のオープン化も進むと見込まれる。
　とはいえ、中国ではテレビ局が動画コンテンツの供給・流通を牛耳っているといっても過言ではない。コンテンツ産業に対し、テレビ局が絶対的に優位な今の体制がこのまま続くのであれば、放送と通信を融合する意味がないし、競争原理も働かなくなるだろう。
　中国政府はすでにテレビ局に対して「制作と放送の分離」政策を打ち出し、特に制作分野に競争原理を持ち込もうとしている。テレビ局の影響力は依然として強いが、それを乗り越えてコンテンツ制作市場を構築できたときこそ、動画サイトは真の離陸期を迎えるだろう。
」
正直な話、中国の著作権問題って外向きに沈静化してるように見えるだけなんと違うかな？　こんなん取り沙汰して、ビジネスモデルがどーのって話しててイイんかな？...　ようわからん...。

2008年12月31日水曜日

中国現代アートに寒風、バブル崩壊…取引額３分の１以下に

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　2008年12月31日14時05分

　【北京＝佐伯聡士】空前のバブル状態にあった中国現代アート作品の取引が世界的な景気後退の影響で低迷している。北京市内の芸術地区からも画廊やアトリエの撤退が相次ぐなど寒風が吹いている。
　北京市内の目抜き通り王府井(ワンフーチン)に近い超高級ホテル。１２月上旬の夜８時過ぎ、地下の宴会場で中国現代アート作品のオークションが開かれていた。
　「１５０万元（約２０００万円）、１５０万元。まだほかにいらっしゃいますか」。満席の場内に張りのある競りの声が響くが、どうも反応が良くない。競り落とされても拍手はまばらだ。昨年、１０００万元（約１億３３００万円）を超える値で競り落とされた作品が出たのがウソのようだ。
　このオークションでの取引額は昨年の４億４０００万元（約５８億４８００万円）をはるかに下回る６４００万元（約８億５１００万円）。最高値がついた油絵は６１６万元（約８２００万円）だった。
　現代アート作品の購入者の８割が不動産や株でもうけた投機マネーによる投資目的とされ、ここ数年、その落札価格の急騰ぶりが話題を集めてきた。関係筋は「投機マネーの流入で、狂乱状態にあったアート市場全体が金融危機で調整局面を迎えており、値下がりは当然だ」と見る。
　中国紙「新京報」によると、１１月中旬、北京市内で開かれた油絵と彫刻のオークションの成約率が昨年の８７％から５４％に下がり、取引額も３分の１以下に落ち込んだ。
　老朽化した工場を改造して造られた北京を代表する芸術地区「７９８」。４００ものアトリエや画廊がひしめく通りの所々に、「貸部屋」の看板が立つ。
　油絵画家で「北京千年時間画廊」の責任者、張思永さん（３６）は「絵が数か月も売れず、賃貸料の高さに耐えられない中小の画廊が撤退せざるを得なくなったようだ」と話す。
　現代アート・バブルの崩壊は業界全体に影を落としている。
」
何処も同じ....と締めたいトコだったけど、中国バブルの崩壊って、時期的には日本の上り方と大差なかったけど、頂点極める以前に始まっちゃったってな印象があって、とても居た堪れないイメージが付き纏ってた....。　こんなん話題にすべきなんか？ってな話も含めて、政府叩くのは難しくないものの、庶民取り上げるのは気が引けた。　けど、数が多い分、貧富の格差が咋だっただけで、バブル自体は、日本の場合と同じような経緯を辿っただけなんだって、最近漸く気が付いた。　金の集まり方が半端でなかった分、落ち方も激しかろうなぁ....。

2008年12月24日水曜日

“国内交易”でパンダ到着も…　台北盛り上がらず

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2008.12.23 20:16

　【台北＝長谷川周人】中国が台湾への寄贈を申し出たつがいのパンダが２３日、中国四川省から民間専用機で台北に到着した。陳水扁前政権は希少動物の国際取引を禁じるワシントン条約への抵触を理由に受け取りを拒絶したが、中台関係の修復を急ぐ馬英九政権はあっさりと受け入れを決めた。中国は民意を取り込む「パンダカード」を台湾にも切った格好だが、台湾側はあまり盛り上がりを見せていない。
　台北近郊の桃園国際空港に着いたパンダは四川省の自然保護区で飼育されていた「団団（トワントワン）」と「円円（ユエンユエン）」。中国側が命名した２頭の名前を合わせると、中国語の「団円」（別れていた家族が再び一緒になる）となり、これが「終極統一」を目指す中台政権の政治メッセージとみる向きもある。
　パンダは空港到着後、およそ３億１０００万台湾元（約８億４０００万円）を投じて新設された台北市動物園の専用飼育施設に運ばれ、約１カ月間の検疫手続きの後、来年１月下旬の春節（旧正月）の連休から一般公開される予定という。
　中国は２００５年５月、訪中した当時の連戦・中国国民党主席に寄贈を持ちかけ、急接近する国民党との融和ムードを演出した。だが、「主権独立」を主張する陳前政権は中国による懐柔工作を警戒し、パンダ寄贈を「国家間取引」と位置付け、ワシントン条約を盾に申し出を拒否した。
　これに対し馬総統は今年５月の就任早々、パンダを受け入れると表明。パンダと引き換えに台湾側は希少動物のカモシカを送り、受け渡しは「国家間」ではなく、「大陸地区と台湾地区における希少動物の交換」という枠組みで行うことを決めた。
　このため日中間で取り交わす「貸し出し方式」とは異なり、年間１００万ドル（約９０００万円）の賃料は発生しない。書類上は中国四川省の「成都」から「台湾台北」への移動という扱いで、台湾の中央通信によると、ワシントン条約事務局（本部・ジュネーブ）広報官は２２日、取引は「国内交易と見なす」と確認した。
　ただ、台湾側にかつてのパンダ・フィーバーはなく、パンダ・グッズの売り上げなどによる経済効果も期待しにくい状況だ。馬政権は支持率低迷が続く中、こうした失望感の拡大を警戒している。
」
受け止め方の問題なのか、中台の友好関係がかなり進んだらしいコトだけTVで見かけたが、この辺の「失望感」の話は出てこなかった。　善し悪しの問題ばかりでなく、ここが接近するようになるコトの意味を考えてみるべきなのかもしれない....。

東京タワー満５０歳に　記念イベントにガルネクら

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　首都のランドマーク、東京タワー（東京都港区）が２３日、開業から５０周年を迎えた。
　同日午後には、タワーふもとの特設ステージで「ありがとう、半世紀。」と題した記念イベントを開催。ベストセラー小説「東京タワー」の著者、リリー・フランキーさんや、大みそかのＮＨＫ紅白歌合戦に出場する新人バンド「ＧＩＲＬ　ＮＥＸＴ　ＤＯＯＲ」が登場し、満５０歳を祝う。
　昭和３３年に完成・開業した東京タワーの本来の役目は電波塔。展望台からのパノラマで観光名所となり、これまでに１億５７００万人以上が訪れた。
」

「
東京タワー、７色に　開業５０周年で特別ライトアップ

2008.12.1 21:19

　東京タワー（東京都港区）の開業５０周年を記念した特別ライトアップが１日から始まった。７色に輝く「スペシャルレインボー」や、純白に包まれる「ホワイトダイヤモンド」など、照明デザイナーの石井幹子さんが手掛けた。「永遠」や「愛・感謝」といったメッセージを伝えたいという。年末まで東京の夜空を彩る。
」
懐古ネタが持て囃される時って、基本不景気だね。　まぁキレイだからイイか....。

2008年12月23日火曜日

【週刊韓（カラ）から】中国から“消える”韓国人　ウォン安が原因

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2008.12.23 13:00

　金融危機に伴うウォン安で、中国に進出している韓国企業の駐在員や韓国人留学生たちの生活にも影響が出ている。帰国する中国在住韓国人も増え、中には家賃を踏み倒して夜逃げ同然で中国を離れる人もいるという。韓国人が多く住む北京市郊外の望京地区をルポした。
　１９９７年のＩＭＦ（国際通貨基金）危機以来の金融危機に直面している韓国ではウォン安が進み、中国元に対する価値が１年で４割ほど下がったという。大ざっぱな言い方をすれば、韓国から送られてくる仕送りを現地通貨に換えると、昨年に比べ半分ほどの中国元にしかならないということだ。

　このウォン安が中国在住韓国人たちの生活も圧迫。韓国人同士の話題はもっぱら「どう節約するか」という。ウォン高だったときには、外食も頻繁にしていた中国在住韓国人たち。最近は節約のため自宅で食事をするようになったせいか、韓国料理店が次々とつぶれ、逆に八百屋が繁盛しているという。
　望京地区を歩くと、ハングルの看板が目につき、北京の「リトル・ソウル」といった様相だ。店の大半は韓国料理店で、この地区だけで数十軒あるという。うち明らかに営業停止している韓国料理店が２、３軒あった。改装中のところもあり、おそらく以前あった店がつぶれたため、他の業者が新しく出店する準備をしていると思われる。
　ある人気の焼肉店は以前はいつも満席状態だったが、いまは半分しか埋まらず、しかも客のほとんどが中国人という。望京地区の雑貨店の女性店員は「この辺りでつぶれた店も多いし、客が減って商売にならない」と嘆いていた。
　韓国料理店だけでなく、不動産業者もウォン安のとばっちりを受けている。少しでも安い家賃の家に引っ越す韓国人が多く、この地区では連日のように引っ越し風景が見られるという。韓国人駐在員の中には、妻と子供を韓国に帰国させるケースもある。
　望京地区では、空き部屋も目立つようになり、家賃と土地の価格も急落。韓国人相手に商売をしていた不動産業者などによると、韓国人客は以前の３分の１ほどに減った。中には、家賃を踏み倒して帰国する韓国人もおり、不動産業者らは頭を抱えている。
　一方、生活苦から帰国する韓国人留学生も後を絶たない。留学生たちはこれまで１人で使っていた部屋を２人で共同で使うなど節約を心がけているが、学費が払えない学生たちも少なくなく、帰国する留学生も増えているという。
　ウォン安のせいで外国でつつましい生活を強いられている韓国人と、円高の恩恵で海外で幅をきかす日本人。この状況がいつまでも続くとはかぎらないので、「明日はわが身」と節約に励みたい。

（北京　水沼啓子、写真も）

」
たいへんだよね....。

2008年12月9日火曜日

小規模飲食店も除外　神奈川・受動喫煙防止条例

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　2008年12月9日（火）08:05

　神奈川県の松沢成文知事は８日、全国初となる屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」の素案を発表した。骨子案では、パチンコ店など「喫煙者の割合が特に高い」とされた施設について条例施行後３年間の適用除外を認めたが、素案では除外対象を店舗面積１００平方メートル以下の小規模飲食店にまで拡大。さらに譲歩した格好となった。２月の定例議会で提案する。

■関連ニュース
神奈川の全面禁煙さらに後退小規模飲食店は３年猶予(共同通信) 12月08日 17:06
小規模飲食店は３年の猶予＝喫煙規制で条例修正案－神奈川県(時事通信) 12月08日 14:30
＜受動喫煙防止条例＞ＷＨＯ部長、条例を評価　分煙容認に理解－－知事と会談　／神奈川(毎日新聞) 12月04日 13:00
＜路上喫煙禁止区域＞京阪枚方市・樟葉両駅周辺を指定　市長らが周知活動　／大阪(毎日新聞) 12月02日 18:00
大阪、マナー向上なるか　路上喫煙防止にエリア制度　(産経新聞) 12月01日 16:15
」
タバコの害が叫ばれて久しいのは認めるけど、こんなんに労力費やすくらいなら、タバコ売らないべきなんじゃないの？　公の資料探してみたら、1975年の出典って、JTすら存在しない頃の話じゃない。　お国でコントロール出来たタイミングで、一斉にやめてりゃ、こんな騒ぎになってないってことでしょ？　まぁ時代が違うって話もあんだろうけど、方や販売促進しつつ、こんなもんの税収に社会保障頼ろうって議論があると思うと、アンバランスに過ぎる気がする....。

2008年12月7日日曜日

双子パンダ：名前は梅浜と永浜　和歌山の動物公園

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　和歌山県白浜町の動物公園「アドベンチャーワールド」は１３日、９月に生まれた双子ジャイアントパンダの名前を、雌が梅浜（メイヒン）、雄が永浜（エイヒン）と発表した。公募１万９９３通の中から決定した。飼育係に抱かれて室内運動場に出てきた２頭の命名を、訪れた見物客らが祝福した。
　双子は姉弟で今年９月１３日早朝、良浜（ラウヒン）（８歳）が出産。同２７日～１０月末、インターネットやはがきなどで名前を募集した。
　良浜は２頭を母乳で育てており、体重は梅浜が出生時の１９４グラムから２６２４グラムに、永浜は１１６グラムから２４２０グラムになった。【吉野茂毅】

毎日新聞　2008年11月13日　13時37分

」
この話、実は以下の写真に触発されて探した結果、見つけたもの....

一見すると、街中を女性がパンダ連れて歩いているようにも見えるでしょ？
出展がハッキリしないものの、偶然発見したこの写真を掲載したくて、梅浜と永浜を引き合いに出しちゃいました。　よくよく見るまでもなく、この写真はワンちゃんに飼い主がいたずらペインティングした結果生まれた「パンダ」　とは言え、ワシントン条約を引っ張り出すまでもなく、飼い主は当局に通報されちゃったらしいんですが、同種の犬が吠え掛かるのに応えるまで、周囲の人間は、犬だと気がつかなかったって話....ホントかな？

2008年12月2日火曜日

「天安門事件」も閲覧可能に＝中国、ネット規制を緩和

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2008年12月1日（月）22:30

　【北京１日時事】オンライン百科事典「ウィキペディア」の「六四天安門事件」のページが１日までに、北京で閲覧可能となった。民主化運動を武力弾圧した１９８９年６月４日の同事件など、特定の「敏感な問題」の項目は、中国でこれまで日本語版でもアクセスが禁じられていた。

　中国政府は８月の北京五輪を前に、国際社会の批判を受けてネット規制を一部緩和。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルや米政府系の自由アジア放送などへのアクセスが解禁され、困難だったウィキペディアも一部項目を除いてつながるようになっていた。　

」

良かった....んだよね？

2008年11月27日木曜日

潜入調査！── 中国のちょい“裏”PC市場

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北京や上海を訪れた日本人は、ショッピングモールを見て「おや、意外と最先端」と驚く。しかし、この記事を読めば「別な意味」で驚くことになるだろう。

◇　「3つの財布」で意外と裕福な平均的中国家族
　同じ都市部に住んでいても、大都会生まれ大都会育ちの人々と農村から出稼ぎに来た人で、所得は大きく異なる。ところが、名のある大型家電量販店や大型スーパーの家電売り場では高級品しか扱っていない。しかし、観光客にはまったく知られていない都会の片隅に、出稼ぎ労働者のための“隠れた”家電市場や中古PC市場がある。きれいに飾られた大型電器店や大型スーパーと比べて、そうした市場には、当然のように濃厚な生活の臭いが漂い、そして、ディープなのであった。
　大都市ならどこにでもある、大型家電量販店の「国美電器」や「蘇寧」、そして、大型スーパーの「カルフール」や「ウォルマート」に設けられた家電売場では、ノートPCや大画面液晶テレビが並ぶ。そうした大型店ではブラウン管テレビを探すほうが難しい。扱っている商品の価格は、日本円にして5～10 万円もするが、都市部に住む平均収入の世帯ならなんとか購入できる。
　都市部で生活する世帯の構成は、中国の農村部とかなり異なる。農村部では一戸建て家屋が中心であるが、都市部では集合住宅しか存在しない。都市部に存在する一戸建ては「別荘」という名の超高額郊外物件になる。そういう物件を購入できるのはごく限られた特権階級だ。
　上海や北京など地価の高いところは別として、一般的な都市のマンションは100平方メートルを超える3LDK以上の物件が多い。これは、中国では 1つの住居に3世代以上の大家族で住むことが普通だからだ。退職すれば生活に余裕が持てるほどの公的年金をもらえる高齢の夫婦と、給料は安いが働き盛りの子ども夫婦が一緒に暮らすわけだが、中国では共稼ぎが一般的なので、子ども夫婦だけでも平均月収の2倍は世帯として稼げることになる。子ども夫婦には子供が1人いることが多いので、平均的な世帯は5人暮らしということになる。
　世帯全体で見れば、統計における1人あたり平均収入の3倍にも4倍にも達する。このような世帯を中心となって、Netbookには目もくれず2スピンドルのノートPCを物色し、最近では月収以上のデジカメを購入し、結婚記念に大画面液晶テレビを買っている。

◇　独身貴族とはいかない農村出身者が頼るディープな市場

　しかし、農村から単身で都会に出てきた人々はそういかない。もともと平均を下回る月収であるのに、一人暮らしであるから収入を合算して生活費を捻出することもできない。そうした人々は、1万円以下の月収で日々の生活をやりくりしているので、大画面液晶テレビやPCを購入するだけの資金を用意するのは困難を極める（そういう事情もあって、PCを買えない若者でネットカフェは繁盛することになる）。
　農村から都会に出てきた単身生活者が「自分の」PCやテレビを購入するのが、そうした人々を対象とした安物家電が集まる家電市場であったり、安い中古PCが販売されている中古市場であったりする。このような店はどこの都市にも存在する。そうした市場で売られる家電は、中国の農村部ではメジャーな中国メーカー製であるが、その一方で、農村でも（意外にも）見かけることがないニセモノブランドもある。中国メーカー製家電と偽者ブランド家電の割合はおよそ半々だ。製品ジャンルもブラウン管テレビ（さすがに白黒テレビはないようだ）やVCDプレーヤー（中国ではVCDプレーヤーは依然として現役なのだ）や DVDプレーヤー、スピーカーにMP3プレーヤーといったAV家電製品から、冷蔵庫やエアコン、洗濯機といった白物家電まで幅広い。
　携帯電話も　2008年の春頃から台頭してきた「山寨機」と呼ばれるノンブランドケータイが人気で、所得の少ない購入層に受け入れられている。

◇　タワー型全盛の中国安物“中古”PC市場

　中古市場では、上記の家電製品に加え、中古PCがデスクトップPCとノートPCを問わず多数売られている。
　中古デスクトップPCはショップブランドのタワーPCだったものが主流で、Willamette（Pentium 4の第1世代）以前、新しくてもPrescott（Pentium 4の第3世代）といったCPUが当たり前のように搭載されている。自作PCが盛んな中国ではパーツをアップグレードしながら長く使うのが普通になっている。そのため、中古PC市場では取り外された「数世代前のPCパーツ」も大量に流通している。
　一方、ノートPCは、数年前まで「秋葉原に陳列されていました」と思わしき、同じ型番の日本語キーボード搭載ノートPCがよくあったが、最近は英語キーボードを搭載したノートPCが多くなってきている。どの中古PC市場でも、デルやHP、COMPAQといった外国ブランドが主流だ。
　農村部では、地域の中核となる町でもPCの普及率が低いため、中古PC市場というものが存在しない（中古家電市場もほとんど見かけない）。そのため、PCを安く買おうとしても、地元のPCショップが販売するショップブランドしか選べない状況にある。そうした意味では、農村部で家電やPCを購入するのは、都市部より選択肢が少なく、価格的ハードルが高いといえる。
　なお、中国メーカーが開発したRISC CPU搭載の安価なPCが複数の会社からリリースされているが、広大な中国の農村に店舗を展開できないためか、企業のWebページかショッピングサイトなどのオンラインで購入するしか方法はなく、農村部の人々には別の意味で手の届かない存在となっている。
　中国でも表だって紹介されない、知る人ぞ知る、そうした庶民密着型の市場。明日の生活にも困りそうな人々が集まってくるところでもあるため、治安はあまりよろしくなく、明らかに外国人と分かる服装では、規模の大小はあれ事件に巻き込まれる危険性は否定できない。この警告を無視してでも行ってみたいなら、それ相応の覚悟と「オーラ」を出して行くべし。
」
へぇとかほぅとか言うしかないが、勝手の分からぬ私のごときオジさんが、秋葉の街を探索するのとは、少し事情が異なるようだ。　ただ、最初に指摘された通り、「意外と最先端」への驚きの方が、知らないだけに大きかったように思う。　記事の趣旨として「平均的中国家庭」の定義を明確化する必要性はないのだろうが、少なくとも我が家は平均以下の烙印が押されてしまった....。

2008年11月26日水曜日

公務員不正会計、懲役３年と５年両論併記…民主は対案検討

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　2008年11月26日（水）21:14

　自民、公明両党の「会計検査院に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は２６日、国会内で会合を開き、公務員の不正な会計処理に罰則を設ける「不正経理防止法案」（仮称）を大筋で了承した。
　焦点となっていた量刑については、懲役５年以下と同３年以下の両論を併記した。ＰＴは議員立法による今国会への共同提出を目指し、民主党に協議を呼びかける方針だが、民主党は新法制定には否定的だ。
　同法案は罰則対象を、予算や補助金などの目的外流用や業者にプールする「預け」と呼ばれる手法などで、裏金作りにかかわった国や地方の公務員と明記した。また、支出先に虚偽の請求書や領収書を要求した行為でも罰則を適用するとした。ＰＴでは会計検査院の機能強化を目的とした会計検査院法の改正案なども了承した。
　会合後、林芳正座長は「民主党も（不正経理防止のための案を）検討しているので、擦り合わせができればやっていきたい」と与野党協議に前向きな考えを示した。

　ただ、民主党は与党の不正経理防止法案について、「現行の刑法との整合性を十分に取る必要性がある」（党政調幹部）として、慎重姿勢を示している。
　同党が検討しているのは、〈１〉会計検査院の事務官の増員〈２〉政府調達の事後的検証などを行う「政府調達監視等委員会」の設置〈３〉不正経理に直接関与していない職員も懲戒処分対象に拡大－－などで、関連法の改正案の次期通常国会提出を目指している。

関連ニュース

不正経理の公務員に罰則、与党チーム法案化に着手(朝日新聞) 11月09日 03:12
独法随意契約　「ＯＢ在籍」金額２３倍　医療費過払いや委託費流用目立つ(産経新聞) 11月07日 16:25
不正経理「預け」、６府県で１億円　検査院報告(朝日新聞) 11月07日 15:02
不適切経理１２５３億円検査院、０７年度報告(共同通信) 11月07日 12:44
埼玉県も補助金流用(産経新聞) 10月29日 08:05

」

今までこういった法律がなかったことの方に驚かされた。
民主も修正賛成にでも折れて、とっとと通しちまった方がイイんじゃないの？

広州が税制優遇、企業所得税など29項目［経済］

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中国 2008年11月26日（水曜日）

　広州市地方税務局は24日、企業の技術力向上などを支援する目的で企業所得税などを優遇する29項目の優遇政策を発表した。主に同市が力を入れるハイテク産業やソフトウエア産業、エコ産業など13分野が対象となっており、同市の製造業の水準を高めるのが狙い。 25日付南方日報が伝えた。【広州・大野草太】

同政策の恩恵を受けられるのは、◇国家が指定するハイテク産業◇ソフトウエア◇集積回路（IC）◇省エネ◇技術提供◇技術向上◇新技術◇新製品◇新工芸の研究開発（R＆D）◇資源総合利用◇生産現場の安全◇個人による科学技術の研究◇技術開発、コンサルティング◇技術サービス――などの分野だ。

同政策によると、国家が指定するハイテク企業は企業所得税率を15％にまで削減するなどの優遇を受けられる。またソフトウエア企業は、国内で新規登録した場合、利益を計上した年度から2年間は企業所得税を免除、その後3～5年目は50％免除する。

このほか企業の省エネ投資について、投資額の10％を同年の納税額から控除することや、技術提携による500万元（約7,071万円）以下の所得に対しても企業所得税を控除することなども盛り込まれた。省や市単位で相次いで発表されている企業支援策などと合わせ、企業の負担減による効果が期待される。

＜広東＞
」
景気イイ話に繋がるとイイね。

中国経済減速、０９年は７．５％見通し　世銀が下方修正

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2008年11月25日18時21分

　【北京＝琴寄辰男】世界銀行は２５日発表した報告書で、中国の０９年の経済成長率見通しを、６月時点での予測の９．２％から７．５％へと下方修正した。世界的な金融危機の影響で、１０年末までに４兆元（約５７兆円）を投じる中国政府の景気刺激策の効果を織り込んでも、減速は避けられないとみている。
　７．５％は、中国政府が雇用確保、社会安定に必要な政策目標とする「８％」を下回る。国際通貨基金（ＩＭＦ）が６日発表した見通し（８．５％）よりも厳しい見通し。
　報告書は、中国政府の景気刺激策が「（輸出など）ほかの分野の弱含みを一定程度打ち消せる」とし、刺激策を含む政府の財政支出が０９年の成長率を４％程度押し上げると予測。だが、世界金融危機の影響による輸出の減速が１％の押し下げ要因になる可能性があるほか、不動産価格の低迷などから民間投資も抑制されるとしている。
　また、０８年の見通しについても、６月時点の９．８％から９．４％に下方修正した。
」
共産党一党独裁政権下で、市場経済導入してるって、よく分からん図式のこの国のことを、少しでも知りたいと思って情報収集始めた。　まずは、硬軟取り混ぜで構わないから、関連ニュースにコメントしてみようかと思った訳だが....付け焼刃が通用する訳がないか....。
とりあえず、日記代わりに、地道な取組としてってコトで....。

韓国と中国　海・空軍にホットライン

「

2008.11.24 21:13

　韓国国防省は２４日、北京で開催された中国との国防政策実務会議で、両国の海・空軍間のホットライン設置・運用に関する覚書を締結、運用を開始したと発表した。
　同省によると、安保協力を強化し、近隣の海・空域でのトラブルを防止するのが目的。災害時の相互支援に役立つことも期待している。
　ホットライン設置は昨年４月の中国の温家宝首相訪韓時に合意。韓国の李明博政権発足後に進められた両国関係の格上げも受け、具体的な設置場所や運用方法に関する協議が続いていた。（共同）

2008年11月25日火曜日

日本、デフレの危険低い＝ＩＭＦ

「

2008年11月25日（火）06:30

　【ワシントン２４日時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、アジア・太平洋地域の経済見通しを公表した。日本については、来年の物価が下落すると予想しつつも、「深刻なデフレに陥る危険は低いようだ」と分析している。
　ＩＭＦは、原油など商品価格の下落を背景に、来年の日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比で０．３％低下すると予想。今年の予想（１．４％上昇）から一転してマイナスになるとみている。

　ただ、商品価格が安定すれば「再び（ＣＰＩは）上昇に転じる」と説明。金融機関や企業の財務内容改善、政府・日銀の景気てこ入れ策により、デフレの危険は低いとしている。

関連ニュース

10月全国コアＣＰＩは前年比＋1.9％、4カ月ぶりに2％割れの見込み(トムソンロイター) 11月21日 13:28
欧州市場サマリー（19日）(トムソンロイター) 11月20日 06:28
10月中国ＣＰＩ、食品価格下落で前月から減速の予想(トムソンロイター) 11月08日 10:04
商品市況軟化で再び強まるデフレ観測、日銀の「次の一手」に注目(トムソンロイター) 10月31日 19:21
9月全国コアＣＰＩは＋2.3％に伸び縮小、年内に1％下回るとの見方も(トムソンロイター) 10月31日 11:36

」

デフレの危機感が薄いのは、悪い見通しじゃないけど、周囲見回して細かい話、価格破壊はどんどん進んでるような気がする。　数字並べても、結果何も言えないね....。

「 10月全国コアＣＰＩは前年比＋1.9％、4カ月ぶりに2％割れの見込み

2008年11月21日（金）13:28

　［東京　２１日　ロイター］　ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、総務省が２８日午前８時３０分に発表する１０月全国消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）は前年比１．９％上昇（９月２．３％上昇）が予測中央値となった。
　ガソリン価格の下落に伴い、今年６月以来４カ月ぶりに２％を下回る見通し。全国コアＣＰＩの先行指標とみられている１１月東京都区部コアＣＰＩは前年比１．３％上昇（１０月１．５％上昇）が予想されている。
　エコノミストからは「１０月の全国ＣＰＩは９月から伸びが鈍化すると予想している。石油製品だけで９月からマイナス０．４％ポイント寄与度が縮小する見込み」（第一生命経済研究所）、「まだ食料品や日用品では値上げの動きが残っているが、石油製品の影響により、コアＣＰＩは６月以来の２％割れと予想する」（農林中金総合研究所）といった声が相次いだ。　

　全国ベースではエネルギー関連のウエートが都区部に比べて高いことから「ガソリン価格の大幅下落で、前年比上昇率は都区部を上回るペースで鈍化する」（信金中金総合研究所）見通しという。
　石油情報センターによると、１０月のガソリン小売価格は前年比１２．４％上昇となり、９月の２０．８％上昇から伸びが鈍化している。

　先行きについては「コアＣＰＩ上昇率は年内には１％台前半、０９年１─３月期は０％台まで低下した後、０９年度入り後はマイナスになると予想する」（ニッセイ基礎研究所）という声がある通り、コアＣＰＩが前年比でマイナスに転じる可能性が浮上している。「金融市場からの負のフィードバックにより１０─１２月期の個人消費は停滞感を強める見通しで、需給ギャップ面からはインフレよりもむしろデフレを懸念すべき状況。コアＣＰＩは０９年後半は一時的にマイナスとなる見通し」（モルガン・スタンレー）という。

　さらに「世界的にデフレ懸念が再び台頭する中で、日銀は更なる金融緩和を余儀なくされる可能性がある」（マネックス証券）として、一段の利下げが視野に入ってくるとの指摘もあった。

　（ロイター日本語ニュース　寺脇　麻理記者）

2008年11月24日月曜日

中ロ、金融危機への対処で緊密な協力を確約＝リマで首脳会談

「

　2008年11月24日（月）09:00

【リマ２３日ＡＦＰ＝時事】中国の胡錦濤・国家主席とロシアのメドベージェフ大統領は２３日、訪問先のペルーの首都リマで会談し、世界的な金融危機に対処するため一層緊密に協力することを確約した。≪写真はリマで記念撮影のためポーズをとる胡主席＝左＝とメドベージェフ大統領＝中央。右はペルーのガルシア大統領≫
　中国外務省の劉建超報道局長によると、両首脳は経済情勢が大きな変化に直面しているとの認識で一致するとともに、現在の経済困難に対処するため協力を強化しなければならないとの点で合意した。ロシアのメディアは首脳会談について、胡主席が、双方は協力して冷戦以来最も深刻な変化に対処しなければならないと語ったと報じた。
　劉局長によれば、胡主席は世界的な危機に対するクッションとして、金融ならびにエネルギー分野での一段と緊密な協力を求めた。胡主席はメドベージェフ大統領に対し、金融危機のリスクを減らし、経済成長を守るため、双方は協力する必要があると語った。両首脳は同時に、北朝鮮を非核化するため、中国を議長とする６カ国の努力を続けていくことを約束した。首脳会談は４５分間行われた。〔ＡＦＰ＝時事〕

関連ニュース

６カ国協議の推進を確認中ロ首脳が緊密化アピール(共同通信) 11月24日 09:35
首脳会談二転三転　中国に翻弄された日本(産経新聞) 11月24日 08:05
中南米との新時代の協力を呼び掛け＝胡・中国主席(時事通信) 11月21日 12:00
ＡＰＥＣ　ブッシュ大統領　険しい“花道”(産経新聞) 11月21日 08:05
中国、ペルーとＦＴＡ締結＝中南米で勢力強化も(時事通信) 11月20日 08:30

」

個別の記事を追ってると、どことどこがとかって分かり難い。　その内統括コメント書きたいもんだ。
とは言え、日本は散々コケにされてる様子だね....。　こんな感じ....

「６カ国協議の推進を確認中ロ首脳が緊密化アピール

　2008年11月24日（月）09:35

　【リマ２３日共同】新華社電によると、中国の胡錦濤国家主席は２３日、リマでロシアのメドベージェフ大統領と会談し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議のプロセスを推進していくことを確認した。１５日にも金融サミットの開かれたワシントンで会談したばかりで、緊密な関係をアピールした。胡主席は６カ国協議を基礎とした北東アジアの平和と安全のメカニズム構築で、ロシアが指導的役割を発揮することを支持した。

香港株式市場・大引け＝反発、中国利下げ観測などで切り返す

「

　　　　　ハンセン指数.HSI 前営業日比売買代金概算

　大引け　　　　　12659.20　　　360.64高　　504.4億香港ドル

　高値　　　　　　13048.50

　安値　　　　　　11814.81

　前場終値　　　　12851.78　　　553.22高　　259.2億香港ドル

　寄り付き　　　　11814.81　　　483.75安

　前営業日終値　12298.56　　　517.24安　　446.2億香港ドル

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　［香港　２１日　ロイター］　２１日の香港株式市場は反発。米国株先物が上昇しこの

日の回復が期待されたほか、中国の利下げ観測が浮上し、本土金融株や不動産株を中心に

買われた。

　ハンセン指数.HSI終値は３６０．６４ポイント（２．９３％）高の

１万２６５９．２０。

　朝方は４％近く下げて寄り付き、一時６％超下落する場面もあったが、急速に切り返し

た。

　週を通じて６．５％下落。弱い経済指標や米自動車業界めぐる懸念などが圧迫要因とな

った。

　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）.HSCEは３．７８％高。

　ポラリス・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、Sean Tsang氏は「きょうは

多くのうわさが飛び交った。中でも最も関心を引いたのは、預金準備率が１００ベーシス

ポイント（ｂｐ）、金利が５４ｂｐ引き下げられるとのうわさだ」と述べた。

　中国は今年になって預金準備率を２度、貸出金利は９月以降３度にわたって引き下げて

いる。

　さらに同氏は「中国政府は景気刺激策の規模を引き上げる見込みだが、その効果は依然

として疑問だ」と述べた。

　バンク・オブ・アメリカが持ち株を一部手放すのではないかとの見方から過去３営業日

で１２．７％下落していた中国建設銀行(0939.HK: 株価, 企業情報, レポート)が６．１％高。中国銀行(3988.HK: 株価, 企業情報, レポート)も

５．９％上昇した。

　香港市場で過去４営業日にわたって売り込まれていた不動産株も息を吹き返し、ハン・

ルン・プロパティーズ(0101.HK: 株価, 企業情報, レポート)が８％、ヘンダーソン・ランド(0012.HK: 株価, 企業情報, レポート)は４．５％上昇

した。

　大規模な景気刺激策による建設セクターの活発化でセメント需要が高まるとの期待か

ら、中国建材(3323.HK: 株価, 企業情報, レポート)が２３．７％上昇するなど、セメント株も値を上げた。

　鉄鋼株も高く、馬鞍山鋼鉄(0323.HK: 株価, 企業情報, レポート)が１５％高、鞍鋼(0347.HK: 株価, 企業情報, レポート)は９％高となった。

」
こゆのも面白いかな。

Ｇ８、中国やインドなど含め16カ国に拡大すべき＝外交専門家パネル

「

　［ワシントン　２０日　ロイター］　世界有数の外交専門家で構成されるManaging Global Insecurity Projectは２０日、気候変動や経済安定などの課題にうまく対処するため、主要８カ国（Ｇ８）をブラジル、中国、インドなど新興国も含めた１６カ国に拡大すべき、との見解を示した。

　このパネルは、米シンクタンクのブルックリン研究所と、ニューヨーク大学とスタンフォード大学のリサーチセンターによって設立された。参加者には、欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表、オルブライト元米国務長官、ウルフォウィッツ元世銀総裁らが含まれる。

　同パネルは報告書で、Ｇ８を「時代遅れ」として、「Ｇ８や国連の安全保障理事会など主要国際機関のリーダーシップと任務は、新たなパワーの台頭や変貌した世界の脅威に対応していない」と指摘した。

　報告書はその上で、Ｇ８を拡大し、現在の構成国にブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカ、インドネシア、トルコ、エジプト、ナイジェリアを加えた１６カ国にすべきだ、との構想を示した。
」

結果、国の選び方が妥当かどうかなんて、判断し切れないんじゃないのかな？

ACニールセン調査：「薬は健康に害がある」　中国人が世界最多

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　世界最大のリサーチ会社ACニールセンは20日、「薬は健康に害がある」と考えている中国の消費者の割合は世界で最も多いという調査結果を発表した。「中国新聞社」が伝えた。

　今回の調査は世界51カ国・地域の2万8千人を対象にネット上で行われた。

　中欧・東欧・南米・北米では初期症状の際に薬を服用する習慣があるのに対し、アジア太平洋地域とベトナムでは薬で治癒するという消費者が最も多く、45％に達した。その次に多かったのがタイとインドネシアで、中国・日本・シンガポールの割合は33％でほぼ同じだった。

　中国の消費者は、軽い病気だとひとまず様子を見て、自然に治らなければ薬を飲むという人が3分の2近く、今で薬を飲んだことがない人が2％だった。

　ACニールセン中国エリアの趙魯勇代表は、病気を「自然治癒」にまかせる中国の消費者のうち、7割近くは「薬は三分の毒」だと考えて薬を服用しないのだと話す。中国ではこういった考え方を持っている消費者の割合が、世界の平均水準の46％よりも大きく上回り、最も多い。

　今回の調査で、中国の消費者の25％が自然の治癒力を信じており、治療ではなく病気の予防を重視していることがわかった。また、34％の人は自分の健康に自信があり、ほとんど薬を飲まないと答えたが、26％の人はちょっと頭痛がしたり、熱があるとすぐに薬を飲むと答えた。

」

医食同源の国....という調査結果なのかと思いきや、存外薬に依存する人間の多いことを伝えることが目的だったのかな？　パーセンテージで示されると、大したことなくとも、人口からの実数をはじき出すと、相応の需要が期待できる...ってか？　ただ、これだけ地域格差が大っぴらに問題視されてる国で、ひとからげた調査結果を示されても、何を信じて良いやら....って話なんじゃないの？

2008年11月22日土曜日

サイゼリヤ、急激な円高で１４０億円損失計上へ

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　2008年11月22日（土）00:05

　外食チェーン大手のサイゼリヤは２１日、外国為替相場で急速に円高が進んだ影響で、約１４０億円の損失が発生する見込みとなったと発表した。

　２００８年９～１１月期決算で損失計上する。同社は０９年８月期連結決算で８０億円の経常利益を見込んでいたが、正垣泰彦社長は同日の記者会見で、「現在の（為替）状況が続けば、経常赤字になる可能性がある」と述べた。

　サイゼリヤは、オーストラリアの食品子会社からハンバーグやソースなどを豪ドル建てで仕入れている。

　サイゼリヤは為替相場が円安で推移すると見込んで、為替変動による輸入コストの増加を抑えるため、昨年１０月に１豪ドルを７８円で買うことができるデリバティブの契約と、０８年２月に１豪ドルを６９・９０円で購入できる契約を欧州の証券会社と結んだ。一時は１００円前後まで円安が進んだが、世界的な金融危機の影響で、１豪ドル＝６０円前後まで円高・豪ドル安が進んだ。

　豪ドルが想定以上に安くなったため、デリバティブの契約上、１豪ドルあたり最大６００円を支払わなくてはならなくなり、損失が発生。サイゼリヤは解約などの措置も検討するという。