鶏口牛後

2008年12月7日日曜日

双子パンダ：名前は梅浜と永浜　和歌山の動物公園

「

　和歌山県白浜町の動物公園「アドベンチャーワールド」は１３日、９月に生まれた双子ジャイアントパンダの名前を、雌が梅浜（メイヒン）、雄が永浜（エイヒン）と発表した。公募１万９９３通の中から決定した。飼育係に抱かれて室内運動場に出てきた２頭の命名を、訪れた見物客らが祝福した。
　双子は姉弟で今年９月１３日早朝、良浜（ラウヒン）（８歳）が出産。同２７日～１０月末、インターネットやはがきなどで名前を募集した。
　良浜は２頭を母乳で育てており、体重は梅浜が出生時の１９４グラムから２６２４グラムに、永浜は１１６グラムから２４２０グラムになった。【吉野茂毅】

毎日新聞　2008年11月13日　13時37分

」
この話、実は以下の写真に触発されて探した結果、見つけたもの....

一見すると、街中を女性がパンダ連れて歩いているようにも見えるでしょ？
出展がハッキリしないものの、偶然発見したこの写真を掲載したくて、梅浜と永浜を引き合いに出しちゃいました。　よくよく見るまでもなく、この写真はワンちゃんに飼い主がいたずらペインティングした結果生まれた「パンダ」　とは言え、ワシントン条約を引っ張り出すまでもなく、飼い主は当局に通報されちゃったらしいんですが、同種の犬が吠え掛かるのに応えるまで、周囲の人間は、犬だと気がつかなかったって話....ホントかな？

2008年12月2日火曜日

「天安門事件」も閲覧可能に＝中国、ネット規制を緩和

「

2008年12月1日（月）22:30

　【北京１日時事】オンライン百科事典「ウィキペディア」の「六四天安門事件」のページが１日までに、北京で閲覧可能となった。民主化運動を武力弾圧した１９８９年６月４日の同事件など、特定の「敏感な問題」の項目は、中国でこれまで日本語版でもアクセスが禁じられていた。

　中国政府は８月の北京五輪を前に、国際社会の批判を受けてネット規制を一部緩和。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルや米政府系の自由アジア放送などへのアクセスが解禁され、困難だったウィキペディアも一部項目を除いてつながるようになっていた。　

」

良かった....んだよね？

2008年11月27日木曜日

潜入調査！── 中国のちょい“裏”PC市場

「
北京や上海を訪れた日本人は、ショッピングモールを見て「おや、意外と最先端」と驚く。しかし、この記事を読めば「別な意味」で驚くことになるだろう。

◇　「3つの財布」で意外と裕福な平均的中国家族
　同じ都市部に住んでいても、大都会生まれ大都会育ちの人々と農村から出稼ぎに来た人で、所得は大きく異なる。ところが、名のある大型家電量販店や大型スーパーの家電売り場では高級品しか扱っていない。しかし、観光客にはまったく知られていない都会の片隅に、出稼ぎ労働者のための“隠れた”家電市場や中古PC市場がある。きれいに飾られた大型電器店や大型スーパーと比べて、そうした市場には、当然のように濃厚な生活の臭いが漂い、そして、ディープなのであった。
　大都市ならどこにでもある、大型家電量販店の「国美電器」や「蘇寧」、そして、大型スーパーの「カルフール」や「ウォルマート」に設けられた家電売場では、ノートPCや大画面液晶テレビが並ぶ。そうした大型店ではブラウン管テレビを探すほうが難しい。扱っている商品の価格は、日本円にして5～10 万円もするが、都市部に住む平均収入の世帯ならなんとか購入できる。
　都市部で生活する世帯の構成は、中国の農村部とかなり異なる。農村部では一戸建て家屋が中心であるが、都市部では集合住宅しか存在しない。都市部に存在する一戸建ては「別荘」という名の超高額郊外物件になる。そういう物件を購入できるのはごく限られた特権階級だ。
　上海や北京など地価の高いところは別として、一般的な都市のマンションは100平方メートルを超える3LDK以上の物件が多い。これは、中国では 1つの住居に3世代以上の大家族で住むことが普通だからだ。退職すれば生活に余裕が持てるほどの公的年金をもらえる高齢の夫婦と、給料は安いが働き盛りの子ども夫婦が一緒に暮らすわけだが、中国では共稼ぎが一般的なので、子ども夫婦だけでも平均月収の2倍は世帯として稼げることになる。子ども夫婦には子供が1人いることが多いので、平均的な世帯は5人暮らしということになる。
　世帯全体で見れば、統計における1人あたり平均収入の3倍にも4倍にも達する。このような世帯を中心となって、Netbookには目もくれず2スピンドルのノートPCを物色し、最近では月収以上のデジカメを購入し、結婚記念に大画面液晶テレビを買っている。

◇　独身貴族とはいかない農村出身者が頼るディープな市場

　しかし、農村から単身で都会に出てきた人々はそういかない。もともと平均を下回る月収であるのに、一人暮らしであるから収入を合算して生活費を捻出することもできない。そうした人々は、1万円以下の月収で日々の生活をやりくりしているので、大画面液晶テレビやPCを購入するだけの資金を用意するのは困難を極める（そういう事情もあって、PCを買えない若者でネットカフェは繁盛することになる）。
　農村から都会に出てきた単身生活者が「自分の」PCやテレビを購入するのが、そうした人々を対象とした安物家電が集まる家電市場であったり、安い中古PCが販売されている中古市場であったりする。このような店はどこの都市にも存在する。そうした市場で売られる家電は、中国の農村部ではメジャーな中国メーカー製であるが、その一方で、農村でも（意外にも）見かけることがないニセモノブランドもある。中国メーカー製家電と偽者ブランド家電の割合はおよそ半々だ。製品ジャンルもブラウン管テレビ（さすがに白黒テレビはないようだ）やVCDプレーヤー（中国ではVCDプレーヤーは依然として現役なのだ）や DVDプレーヤー、スピーカーにMP3プレーヤーといったAV家電製品から、冷蔵庫やエアコン、洗濯機といった白物家電まで幅広い。
　携帯電話も　2008年の春頃から台頭してきた「山寨機」と呼ばれるノンブランドケータイが人気で、所得の少ない購入層に受け入れられている。

◇　タワー型全盛の中国安物“中古”PC市場

　中古市場では、上記の家電製品に加え、中古PCがデスクトップPCとノートPCを問わず多数売られている。
　中古デスクトップPCはショップブランドのタワーPCだったものが主流で、Willamette（Pentium 4の第1世代）以前、新しくてもPrescott（Pentium 4の第3世代）といったCPUが当たり前のように搭載されている。自作PCが盛んな中国ではパーツをアップグレードしながら長く使うのが普通になっている。そのため、中古PC市場では取り外された「数世代前のPCパーツ」も大量に流通している。
　一方、ノートPCは、数年前まで「秋葉原に陳列されていました」と思わしき、同じ型番の日本語キーボード搭載ノートPCがよくあったが、最近は英語キーボードを搭載したノートPCが多くなってきている。どの中古PC市場でも、デルやHP、COMPAQといった外国ブランドが主流だ。
　農村部では、地域の中核となる町でもPCの普及率が低いため、中古PC市場というものが存在しない（中古家電市場もほとんど見かけない）。そのため、PCを安く買おうとしても、地元のPCショップが販売するショップブランドしか選べない状況にある。そうした意味では、農村部で家電やPCを購入するのは、都市部より選択肢が少なく、価格的ハードルが高いといえる。
　なお、中国メーカーが開発したRISC CPU搭載の安価なPCが複数の会社からリリースされているが、広大な中国の農村に店舗を展開できないためか、企業のWebページかショッピングサイトなどのオンラインで購入するしか方法はなく、農村部の人々には別の意味で手の届かない存在となっている。
　中国でも表だって紹介されない、知る人ぞ知る、そうした庶民密着型の市場。明日の生活にも困りそうな人々が集まってくるところでもあるため、治安はあまりよろしくなく、明らかに外国人と分かる服装では、規模の大小はあれ事件に巻き込まれる危険性は否定できない。この警告を無視してでも行ってみたいなら、それ相応の覚悟と「オーラ」を出して行くべし。
」
へぇとかほぅとか言うしかないが、勝手の分からぬ私のごときオジさんが、秋葉の街を探索するのとは、少し事情が異なるようだ。　ただ、最初に指摘された通り、「意外と最先端」への驚きの方が、知らないだけに大きかったように思う。　記事の趣旨として「平均的中国家庭」の定義を明確化する必要性はないのだろうが、少なくとも我が家は平均以下の烙印が押されてしまった....。

2008年11月26日水曜日

公務員不正会計、懲役３年と５年両論併記…民主は対案検討

「

　2008年11月26日（水）21:14

　自民、公明両党の「会計検査院に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は２６日、国会内で会合を開き、公務員の不正な会計処理に罰則を設ける「不正経理防止法案」（仮称）を大筋で了承した。
　焦点となっていた量刑については、懲役５年以下と同３年以下の両論を併記した。ＰＴは議員立法による今国会への共同提出を目指し、民主党に協議を呼びかける方針だが、民主党は新法制定には否定的だ。
　同法案は罰則対象を、予算や補助金などの目的外流用や業者にプールする「預け」と呼ばれる手法などで、裏金作りにかかわった国や地方の公務員と明記した。また、支出先に虚偽の請求書や領収書を要求した行為でも罰則を適用するとした。ＰＴでは会計検査院の機能強化を目的とした会計検査院法の改正案なども了承した。
　会合後、林芳正座長は「民主党も（不正経理防止のための案を）検討しているので、擦り合わせができればやっていきたい」と与野党協議に前向きな考えを示した。

　ただ、民主党は与党の不正経理防止法案について、「現行の刑法との整合性を十分に取る必要性がある」（党政調幹部）として、慎重姿勢を示している。
　同党が検討しているのは、〈１〉会計検査院の事務官の増員〈２〉政府調達の事後的検証などを行う「政府調達監視等委員会」の設置〈３〉不正経理に直接関与していない職員も懲戒処分対象に拡大－－などで、関連法の改正案の次期通常国会提出を目指している。

関連ニュース

不正経理の公務員に罰則、与党チーム法案化に着手(朝日新聞) 11月09日 03:12
独法随意契約　「ＯＢ在籍」金額２３倍　医療費過払いや委託費流用目立つ(産経新聞) 11月07日 16:25
不正経理「預け」、６府県で１億円　検査院報告(朝日新聞) 11月07日 15:02
不適切経理１２５３億円検査院、０７年度報告(共同通信) 11月07日 12:44
埼玉県も補助金流用(産経新聞) 10月29日 08:05

」

今までこういった法律がなかったことの方に驚かされた。
民主も修正賛成にでも折れて、とっとと通しちまった方がイイんじゃないの？

広州が税制優遇、企業所得税など29項目［経済］

「

中国 2008年11月26日（水曜日）

　広州市地方税務局は24日、企業の技術力向上などを支援する目的で企業所得税などを優遇する29項目の優遇政策を発表した。主に同市が力を入れるハイテク産業やソフトウエア産業、エコ産業など13分野が対象となっており、同市の製造業の水準を高めるのが狙い。 25日付南方日報が伝えた。【広州・大野草太】

同政策の恩恵を受けられるのは、◇国家が指定するハイテク産業◇ソフトウエア◇集積回路（IC）◇省エネ◇技術提供◇技術向上◇新技術◇新製品◇新工芸の研究開発（R＆D）◇資源総合利用◇生産現場の安全◇個人による科学技術の研究◇技術開発、コンサルティング◇技術サービス――などの分野だ。

同政策によると、国家が指定するハイテク企業は企業所得税率を15％にまで削減するなどの優遇を受けられる。またソフトウエア企業は、国内で新規登録した場合、利益を計上した年度から2年間は企業所得税を免除、その後3～5年目は50％免除する。

このほか企業の省エネ投資について、投資額の10％を同年の納税額から控除することや、技術提携による500万元（約7,071万円）以下の所得に対しても企業所得税を控除することなども盛り込まれた。省や市単位で相次いで発表されている企業支援策などと合わせ、企業の負担減による効果が期待される。

＜広東＞
」
景気イイ話に繋がるとイイね。

中国経済減速、０９年は７．５％見通し　世銀が下方修正

「

2008年11月25日18時21分

　【北京＝琴寄辰男】世界銀行は２５日発表した報告書で、中国の０９年の経済成長率見通しを、６月時点での予測の９．２％から７．５％へと下方修正した。世界的な金融危機の影響で、１０年末までに４兆元（約５７兆円）を投じる中国政府の景気刺激策の効果を織り込んでも、減速は避けられないとみている。
　７．５％は、中国政府が雇用確保、社会安定に必要な政策目標とする「８％」を下回る。国際通貨基金（ＩＭＦ）が６日発表した見通し（８．５％）よりも厳しい見通し。
　報告書は、中国政府の景気刺激策が「（輸出など）ほかの分野の弱含みを一定程度打ち消せる」とし、刺激策を含む政府の財政支出が０９年の成長率を４％程度押し上げると予測。だが、世界金融危機の影響による輸出の減速が１％の押し下げ要因になる可能性があるほか、不動産価格の低迷などから民間投資も抑制されるとしている。
　また、０８年の見通しについても、６月時点の９．８％から９．４％に下方修正した。
」
共産党一党独裁政権下で、市場経済導入してるって、よく分からん図式のこの国のことを、少しでも知りたいと思って情報収集始めた。　まずは、硬軟取り混ぜで構わないから、関連ニュースにコメントしてみようかと思った訳だが....付け焼刃が通用する訳がないか....。
とりあえず、日記代わりに、地道な取組としてってコトで....。

韓国と中国　海・空軍にホットライン

「

2008.11.24 21:13

　韓国国防省は２４日、北京で開催された中国との国防政策実務会議で、両国の海・空軍間のホットライン設置・運用に関する覚書を締結、運用を開始したと発表した。
　同省によると、安保協力を強化し、近隣の海・空域でのトラブルを防止するのが目的。災害時の相互支援に役立つことも期待している。
　ホットライン設置は昨年４月の中国の温家宝首相訪韓時に合意。韓国の李明博政権発足後に進められた両国関係の格上げも受け、具体的な設置場所や運用方法に関する協議が続いていた。（共同）